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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(74 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 乗合バス事業者

みなと観光バス株式会社

2024年7月4日 — 兵庫県

令和6年3月25日及び同年4月8日、苦情を端緒に調査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反【事業計画違反】(道路運送法(以下、「法」)第16条第1項)(2)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反【運行計画違反】(法第16条第1項)(3)早発の禁止違反(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社奄美タクシー尼崎

2024年7月3日 — 兵庫県

令和6年1月17日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社ANK

2024年7月2日 — 東京都

令和5年11月9日及び令和5年11月15日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)業務記録の記録事項の不備(運輸規則第38条第2項)、(3)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

深谷合同タクシー有限会社

2024年7月2日 — 埼玉県

令和6年1月23日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

木更津合同タクシー株式会社

2024年7月2日 — 千葉県

令和6年1月22日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(2)高齢運転者に対する告示で定める特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)高齢運転者に…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

W&N株式会社

2024年7月2日 — 東京都

令和5年9月7日、事業拡大をしたことを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下、運送法)第15条第1項)、(2)損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第19条の2)、(3)健康状態の把握義務違反(運輸…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

金澤株式会社

2024年7月2日 — 東京都

令和5年10月4日、事業拡大をしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

現達東京タクシー株式会社

2024年7月2日 — 東京都

令和5年12月20日、事業譲渡を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)業務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第25条)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)事故の未届出(道路運送法第29条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社JB

2024年7月2日 — 福岡県

令和6年6月11日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)アルコール検査状況の写真記録義務又は写真記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第7項)、(2)業務の記録事項義務違反(運輸規則第25条第2項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社埼東観光

2024年7月2日 — 千葉県

令和5年6月20日、令和5年7月6日及び令和5年7月21日、定期的な監査を実施。19件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

館林観光バス株式会社

2024年7月2日 — 群馬県

令和5年8月30日及び令和5年9月13日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運行指示書による指示等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

椿バス株式会社

2024年7月2日 — 埼玉県

令和6年5月2日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運行管理補助者の届出義務違反(運輸規則第68条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

高岡交通株式会社

2024年7月1日 — 富山県

令和5年12月12日、監査実施。9件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反(法第23条第3項)、(2)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第3項)、(4)乗務員等台帳の作成なし(運輸規則第37…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

雅屋冷送有限会社

2024年7月1日 — 広島県

令和5年7月7日及び同年9月19日、情報提供を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)点呼の実施義務違反 (旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

永楽交通 株式会社

2024年6月28日 — 宮城県

令和6年2月21日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

福岡響観光バス有限会社

2024年6月28日 — 福岡県

令和5年8月1日、監査実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)、(2)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録事項等義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

前道後タクシー有限会社

2024年6月27日 — 愛媛県

令和5年9月27日、労働局と合同で監査を実施したところ、8件の違反が確認された。(1)乗務員等の健康状態の把握が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(運輸規則第24条第5項)…

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文書警告 タクシー事業者

加古川タクシー株式会社

2024年6月26日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他の道路交通法の違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

アルピコ交通株式会社

2024年6月26日 — 長野県

令和6年1月25日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)無車検運行(運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社G&Lトラベル

2024年6月26日 —

令和6年4月23日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第21条第5項)(2)点呼の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第24条第5項)(3)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運…

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行政指導 鉄道事業者

登別温泉ケーブル株式会社

2024年6月26日 — 北海道

令和6年6月12日から13日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年7月26日までに報告されたい。 記 1.登別温泉ゴンドラリフトの搬器について、索道施設…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

空港タクシー有限会社

2024年6月25日 — 徳島県

令和5年12月7日及び令和6年3月15日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、6件の違反が確認された。(1)運転者等に対する点呼の記録の保存が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者等の業務について定められた事項の記録…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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