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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(79 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 タクシー事業者

東海交通株式会社

2024年4月26日 — 愛知県

令和6年2月8日及び令和6年2月15日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)、(3)事故の記録記録事項の不備(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社FIRST GLANZ

2024年4月26日 — 北海道

令和5年12月26日及び令和6年1月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運賃料金認可、運賃料金変更認可義務違反(道路運送法(以下「法」)第9条の3第1項)、(2)事業計画の変更認可義務違反(法第15条第1項)、(3)事業計画の変更届…

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行政指導 船舶運航事業者

四万十共生事業株式会社

2024年4月26日 — 高知県

令和6年4月3日、四万十共生事業株式会社の旅客船「勝七」は、旅客36名を乗せて三里乗り場を出港し、四万十川を航行中、三里沈下橋の橋脚に衝突した。負傷者9名(いずれも軽症)。 同月4日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同月26日、四国運輸局は同者に対し、「安全統括管理…

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文書警告 乗合バス事業者

宇部市交通局

2024年4月25日 — 山口県

令和6年3月4日及び同年3月27日、情報提供を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)特定の運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)特定の運転者に対する適性診断受診義…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

高下 弘

2024年4月25日 — 福岡県

令和6年1月17日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第19条の2)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

浅間観光タクシー株式会社

2024年4月25日 — 長野県

令和5年1月10日、監査実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)、(2)乗務員台帳の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反一部不適切(運輸規則第38条第1項)、(4)運転者に対する指導監督義務違反一部…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社世一

2024年4月24日 — 大阪府

令和5年9月27日、新規許可を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)整備管理者の研修受講義務違反【研修未受講】(運輸規則第46条)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社藤田観光

2024年4月24日 — 京都府

令和6年2月15日、同年3月1日及び同年3月14日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動…

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文書警告 タクシー事業者

ダイヤモンド交通株式会社

2024年4月23日 — 埼玉県

令和5年12月25日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社平和観光

2024年4月23日 — 埼玉県

令和6年2月28日及び令和6年3月6日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)報告…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大洋自動車交通株式会社

2024年4月23日 — 東京都

令和5年2月20日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)タクシー乗車禁止地区における乗車(タクシー業務適正化特別措置法第43条第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

WINS国際株式会社

2024年4月23日 — 東京都

令和5年8月17日及び令和5年8月28日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法第20条)、(2)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(3)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社Masse

2024年4月23日 — 大阪府

令和5年12月23日に事業者からの報告をもとに調査を実施。1件の違反が認められた。営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社大島観光バス

2024年4月23日 — 栃木県

令和6年2月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社萩観光

2024年4月23日 — 東京都

令和5年8月29日及び令和5年9月11日、定期的な監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(4)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

伊保タクシー有限会社

2024年4月22日 — 兵庫県

令和5年11月28日、公安委員会からの通報を端緒として監査実施。2件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第21条第5項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13…

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文書警告 乗合バス事業者

広島バス株式会社

2024年4月18日 — 広島県

令和6年3月1日及び同年3月26日、衝突事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

堺第一交通株式会社

2024年4月18日 — 大阪府

令和5年10月4日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大丸タクシー株式会社

2024年4月18日 — 大阪府

令和5年7月25日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

戎交通株式会社

2024年4月18日 — 大阪府

令和5年4月11日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)

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文書警告 タクシー事業者

松竹タクシー株式会社

2024年4月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

橙雅交通株式会社

2024年4月16日 — 茨城県

令和5年11月14日及び令和5年12月4日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)

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株式会社所沢観光バス

2024年4月16日 — 埼玉県

令和5年11月30日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第1項)、(2)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(3)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(4)運行管理補助者の届出義務違反(旅客自…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社オン・ロケーション

2024年4月16日 — 埼玉県

令和5年6月20日及び令和5年7月10日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運行管理者に対する講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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