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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(80 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

文書警告 貸切バス事業者

株式会社弥生観光

2024年4月16日 — 千葉県

令和6年1月30日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法第15条第3項)、(2)定期点検整備等の未実施(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社中紀バスINT’L

2024年4月16日 — 和歌山県

令和6年1月19日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行指示書による指示等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第28条の2第1項)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社扇交通

2024年4月15日 — 兵庫県

令和6年3月14日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

文化タクシー株式会社

2024年4月12日 — 福岡県

令和5年9月12日、監査実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(運輸規則第21条第5項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)運転者…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

奈良交通株式会社

2024年4月10日 — 奈良県

令和5年11月17日及び同年11月20日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

ホワイトトラフィック株式会社

2024年4月10日 — 滋賀県

令和6年2月27日に法令違反の疑いを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【定期点検整備等の未実施(道路運送車両法第48条)】(運輸規則第45条)

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文書警告 乗合バス事業者

西武バス株式会社

2024年4月9日 — 東京都

令和6年1月17日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社とらバス

2024年4月9日 — 埼玉県

令和6年1月16日及び令和6年2月9日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社チダサービス

2024年4月9日 — 東京都

令和5年7月31日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社高橋商事

2024年4月9日 — 神奈川県

令和5年11月20日、令和5年11月28日及び令和5年12月20日、令和6年1月19日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

出羽ハイヤー株式会社

2024年4月5日 — 山形県

令和6年3月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)乗合旅客運送違反(道路運送法第21条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社アーベル

2024年4月4日 — 鹿児島県

令和5年7月31日、監査実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)運転…

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文書警告 タクシー事業者

第二ヤサカ交通株式会社

2024年4月2日 — 京都府

令和6年2月6日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社 京都SKバス

2024年4月2日 — 京都府

令和6年1月18日に新規許可を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】【旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)乗務員等台帳の作成、備え付け義務違反【記載事項等不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

浮田産業交通株式会社

2024年4月1日 — 秋田県

令和5年11月29日及び12月7日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

東和交通株式会社

2024年3月29日 — 愛知県

令和5年12月1日及び令和5年12月12日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項)、(3)運行指示書の記載事項等不備(旅客自動車運…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワークシステムサービス

2024年3月29日 — 愛知県

令和5年11月29日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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行政指導 船舶運航事業者

宿輪 良雄

2024年3月28日 — 長崎県

令和5年1月14日、宿輪良雄が運航する旅客船「五島(3号)」は、旅客4名を乗せて長崎県五島市福江港へ入港後、港内徐行中に堤防に衝突した。負傷者4名(いずれも軽症)。 令和5年3月17日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月28日、九州運輸局は同者に対し、「安…

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行政指導 船舶運航事業者

九州郵船株式会社

2024年3月28日 — 福岡県

令和5年12月12日、九州郵船株式会社の旅客船「ヴィーナス2」は、旅客47名を乗せて魚釣埼沖を航行中、船体が波の谷間に落ちた衝撃により、1階客室前方にあるストラット点検口より海水が船内に流入し、この影響で本船機関が一時停止し、航行不能となった。負傷者6人(頸部捻挫等)。 同年12月12日、15日、…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

五島汽船協業組合

2024年3月28日 — 長崎県

令和4年11月15日、ロールオン・ロールオフ貨物船「フェリーさくらⅡ」は、長崎港から福江港へ入港するまでの間、船舶検査証書に記載された旅客定員12名を2名超えた旅客14名を乗船させて運航した。 令和5年3月16日、20日、11月22日及び12月20日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

九州商船株式会社

2024年3月28日 — 長崎県

令和5年4月17日、九州商船株式会社は、旅客船「ぺがさす」の船首ストラットにクラックが発生していることを確認し、その後2回にわたり本船の修理を行ったにも関わらず、船舶安全法に規定する臨時検査を受検しないまま、令和5年7月20日まで運航を継続した。 同年8月30日から9月1日、9月29日及び10月6…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社第二さくら交通

2024年3月27日 — 高知県

令和5年12月13日及び令和6年2月27日、労働局と合同で監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

高知県観光株式会社

2024年3月27日 — 高知県

令和5年12月19日及び令和6年2月27日、労働局と合同で監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)運転者等の業務について定められた事項の記録が不適切であったこと(運輸規則第25条第3項、第4項) 、(2)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督の記録に記載す…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

上田 和夫

2024年3月27日 — 京都府

令和5年7月21日、苦情申告を端緒に調査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」(平成17年国土交通省告示第503号)による損害賠償責任保険(共済)締結…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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