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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(89 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社あやめ交通

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年5月30日及び令和5年6月7日、定期的な監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(…

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行政指導 鉄道事業者

弘南鉄道株式会社

2024年1月23日 — 青森県

貴社においては、令和5年8月6日に大鰐線大鰐駅から宿川原駅間において列車脱線事故を発生させた。 原因は運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社が軌道状態を確認する中でレール摩耗量が交換基準に達していたことが確認された。 これを受け、貴社に対し令和5年12月13日、14日及び15日に保安監査を実…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

藤澤富夫

2024年1月22日 — 京都府

令和4年8月17日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運賃届出、運賃変更届出違反【未届出、不当運賃収受】

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社古都交通

2024年1月22日 — 京都府

令和5年7月21日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

エムケイ株式会社

2024年1月22日 — 京都府

令和5年1月13日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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文書警告 貸切バス事業者

中央バス株式会社

2024年1月22日 — 静岡県

令和5年12月13日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(4)書類の…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

第一交通株式会社

2024年1月19日 — 兵庫県

令和4年10月18日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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文書警告 タクシー事業者

遠鉄タクシー株式会社

2024年1月18日 — 静岡県

令和5年11月10日及び令和5年11月27日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(2)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社あさひ観光バス

2024年1月18日 — 宮崎県

令和5年12月18日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

阿武隈急行株式会社

2024年1月18日 — 福島県

令和5年7月25日から7月27日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年2月16日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因…

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文書警告 貸切バス事業者

対馬交通株式会社

2024年1月17日 — 長崎県

令和5年11月21日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録又は指導監督の記録保存違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の…

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文書警告 貸切バス事業者

対馬交通株式会社

2024年1月17日 — 長崎県

令和5年11月20日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(運輸規則第26条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワールド

2024年1月17日 — 福岡県

令和5年11月22日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

船橋新京成バス株式会社

2024年1月16日 — 千葉県

令和4年11月29日及び令和5年6月9日、労働局からの通知及び法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)乗務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第1項)、(3)高齢運…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社新日本観光自動車

2024年1月16日 — 東京都

令和5年4月20日及び令和5年5月12日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)、(3)運行表の作成、運転者等の…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社ジャムジャムエクスプレス

2024年1月16日 — 東京都

令和5年4月17日、令和5年4月27日及び令和5年5月19日、重大事故惹起を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第1項)、(3)運行基準図の作成義…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

鳳自動車株式会社

2024年1月16日 — 東京都

令和5年3月9日及び令和5年3月31日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法第20条)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(3)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ランナーズ

2024年1月16日 — 東京都

令和5年5月23日及び令和5年5月24日、長期間監査未実施であることを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)整備管理者の研修受講…

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行政指導 船舶運航事業者

瀬川汽船株式会社

2024年1月16日 — 長崎県

令和5年8月11日、瀬川汽船株式会社の旅客船「さいかい」は、佐世保港へ向けて航行中、浮遊物を巻き込んだことが原因と思われる不具合が推進器に発生したため、左舷プロペラを交換する等の修理を行ったが 、日本小型船舶検査機構による臨時検査を受検せずに船舶運航事業を行った。 同年9月13日及び22日、九州運…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

西日本交通観光株式会社

2024年1月15日 — 福岡県

令和5年2月16日、監査実施。8件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(運輸規則第21条第5項)、(3)運行に関する状況把握等のための体制整備違反(運輸規則第21条の2)、…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社GoodOne

2024年1月12日 — 滋賀県

令和5年10月27日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

南海バス株式会社

2024年1月11日 — 大阪府

令和5年4月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号。)の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

市川菊次

2024年1月11日 — 愛知県

令和5年8月31日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワールドリンク

2024年1月11日 — 大阪府

令和5年8月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」(平成17年国土交通告示第503号)による損害賠償責任保険(共…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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