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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

293 件(10 / 13 ページ) /分野: 不動産の売買・管理

指示 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

法施行(令和2年12月15日)以降、本件事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において交付した法第 31条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第48条各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。

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業務停止 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

法施行(令和2年12月15日)以降、本事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において、法第30条の規定に違反して、同条の書面を交付しなかった。

賃貸住宅管理業者等・令和5年3月24日から令和5年4月7日までの15日間 処分の内容へ →
改善命令 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

・法施行(令和3年6月15 日)以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約7件において交付した法第14条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第35条第2項各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。 ・法施行(令和3年6月15日)以降、本件事業者は、法第16 条の規定に違反して、自己…

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業務停止 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

法施行(令和3年6月15 日)以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約8件において、法第13条の規定に違反して、同条の書面を交付しなかった。

賃貸住宅管理業者等・令和5年3月24日から令和5年4月7日までの15日間 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社アイワメディアプラン

2023年2月24日 兵庫県 兵庫県

売主宅建業者として、土地売買契約の特約上の義務の一部において隣地所有者の承諾を得る義務を有するところ、その履行を装って隣地所有者の承諾を得ることなく署名・押印を行って承諾書を作成し、買主側媒介業者を通じて買主に当該承諾書を交付したことにより、買主に不利益を生ずる可能性を生じさせた。 このことは、…

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免許取消 宅地建物取引業者

有限会社フタバハウジング

2023年2月16日 宮崎県 宮崎県

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であるにもかかわらず、専任の宅地建物取引士として従事していない者を事務所の専任の宅地建物取引士であると表示するとともに、当該宅地建物取引士があたかも事務所に従事しているように装い、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の免許更新に係る申請書を県に提出し、不…

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社新井興産

2023年2月15日 兵庫県 兵庫県

代表取締役であった者が、代表取締役在任期間中に法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社エムズ

2023年2月7日 東京都 東京都

令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社エムズ

2023年2月7日 東京都 東京都

1 令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)について説明させなかった。②法第35条第1項第4号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和56年5月31日以…

宅地建物取引業者・令和5年2月22日から業務停止30日 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

有限会社しんえい

2023年1月26日 福岡県 福岡県

被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ビンデン

2023年1月24日 東京都 東京都

1 令和4年4月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第34条の2第1項に定める書面(媒介契約書)において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第37条第1項に定める書面(売買契約書)において記載事項に不備があった。 2 令和4年3月に成立し…

宅地建物取引業者・令和5年2月8日から業務停止30日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社フォーレスト

2023年1月16日 東京都 東京都

(1)媒介契約書に、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」の記載がなかった。 (2)媒介契約書に「この契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しているにもかかわらず、当該媒介契約書には標準媒介契約約款の定型条項とは異なる内容の記載事項があり、記載すべき事項がない。…

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社ニッシンホームテック

2023年1月11日 福岡県 福岡県

被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社ビイックス

2023年1月5日 沖縄県 沖縄県

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社ハウスナビ

2022年12月27日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社サンコープランニング

2022年12月26日 兵庫県 兵庫県

専任の宅地建物取引士を設置していなかった期間中、宅地売買契約の媒介において、当該契約書に退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行ったことは、法第37条第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社サンコープランニング

2022年12月26日 兵庫県 兵庫県

宅地売買契約の媒介時、自社の宅地建物取引士でない者に重要事項説明を行わせ、重要事項説明書には退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行った。このことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。 さらに、宅地売買契約の媒介時、法第46条第1項に規定する報酬の額…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社瀬戸工務店

2022年12月21日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約1年9ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社未来設計

2022年12月21日 兵庫県 兵庫県

土地売買契約及び建築工事請負契約における重要事項説明書について、媒介業者と共同して虚偽の記載を行った。このことは、法第35条第1項第2号の規定に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、土地売買契約及び建築工事請負契約書を媒介業者と共同で作成して買主と契約を締結した後、同土地に関して買主…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社日本クオリティーエステート

2022年12月20日 東京都 東京都

令和4年7月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第35条第1項に定める書面(重要事項説明書)を説明させなかった。

宅地建物取引業者・令和5年1月4日から業務停止7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社MHコンサルティング

2022年11月30日 東京都 東京都

令和3年11月の不動産の購入に係る業務について、令和4年6月から同年8月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

宅地建物取引業者・令和4年12月15日から業務停止15日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社ミツヤハウジング

2022年11月28日 奈良県 奈良県

被処分者は土地売買の媒介に際し、媒介契約書及び重要事項説明書の交付を行わなかった。 このことは宅地建物取引業法第34条の2及び第35条に違反し、同法第65条第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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