MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公表情報の検索結果
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
- 13,376行政処分
- 412労働法違反公表
- 9,036事業者
- 45労働局
293 件(12 / 13 ページ) /分野: 不動産の売買・管理
信和建設株式会社
株式会社アールファーマ
被処分者の役員は、法第5条第1項第5号に規定する免許の欠格事由に該当することとなった。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。
芦田不動産
専任取引士が約1年3ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
新光商事有限会社
唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中…
新光商事有限会社
建物賃貸借契約の媒介時、建物付き宅地売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。
株式会社スムース
被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。
有限会社魁翔
被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。
都市興産株式会社
代表者が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。
三菱地所コミュニティ株式会社
株式会社R&F
被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。
日本総合住生活株式会社
株式会社栄光ホーム
被処分者は宅地建物取引業法第41条の2第1項の規定に違反し、このことは同法第65条第2項第2号に該当する。
琉生住宅株式会社
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)
株式会社調布銘木
専任の宅地建物取引士が平成29年7月9日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約3年2ヶ月間経過した。
若菜エステート株式会社
本店及び従たる事務所に必要な数の専任の宅地建物取引士を設置せず業務を行っていた。
株式会社トータル・ホームズ
被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第2項第5号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和3年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において…
株式会社あなたの街のおしゃれな不動産
被処分者の事務所所在地を確知できないため,鹿児島県公報においてその旨公告したが,当該公告の日から30日経過しても被処分者から申出がなかったため。
株式会社恩田東京ビルプランニング
国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。
株式会社DIVINE
自ら売主として、宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和3年7月14日に、当庁が実施した法第72条第1項の規定に基づく調査において、報告を求めた事項の一部について、同月21日までに後日報告を行う旨を約したが、上記期日までに報告を行わなかった。このため、令和3年8月から同年10月までの間に…
株式会社清和商事
令和元年9月20日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から1週間以内に、法第25条第1項から第3項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第64条の15(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)前段の違反に…
株式会社NISHIYAMA
国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。
東和ハイム株式会社
唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書に…
東和ハイム株式会社
建物賃貸借契約の媒介の際、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。
このアーカイブについて
出典は政府機関のみ
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分と公表事案の違い
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
公表期間は概ね1年
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
使い方の例
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。