MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

293 件(13 / 13 ページ) /分野: 不動産の売買・管理

指示 宅地建物取引業者

株式会社グッドリビング

2022年1月5日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成31年1月14日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

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業務停止 宅地建物取引業者

ウェルインサイドホールディングス株式会社

2022年1月4日 兵庫県 兵庫県

被処分者の専任取引士の設置状況に関して、令和3年7月から同年9月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第1項の規定に違反しており、法第65条第2項第4号の規定に該当する。

宅地建物取引業者・15日 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

ブラックサイト株式会社

2021年12月27日 三重県 三重県

令和3年9月1日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から1週間以内に、法第25条第1項から第3項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第64条の15(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)前段の違反に当…

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社なぎさ

2021年12月21日 奈良県 奈良県

被処分者は宅地建物取引業法第5条第1項第5号に該当し、このことは同法第66条第1項第3号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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