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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

293 件(4 / 13 ページ) /分野: 不動産の売買・管理

指示 宅地建物取引業者

株式会社エイブル

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年4月15日から令和6年2月14日の間における合計288件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である藤井寺店、鉢中野店及び松原店において、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社京屋

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年6月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、本物件について、所在、規模、形質、売買すべき価格その他国土交通省令で定める事項を法第34条の2第5項に定める指定流通機構に登録しなかった。 このことは、法第34条の2第5項に違反し、法…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社京屋

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年6月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2第3項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第34条の2第3項の規定の趣旨…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社スマイルコーポレーション

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年1月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しなかった。 このことは、法第34条の2第1項第4号に違反し、法第65条第1項に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社スマイルコーポレーション

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年1月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、媒介依頼者に対し、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を遅滞なく交付しなかった。 このことは、法第34条第1項本文に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ハウズ

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年10月に締結された宅地の売買契約において媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、排水のための施設の整備の状況について、実際の整備の状況とは異なる記載を行った。 このことは、法第35条第1項第4号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

有限会社パーム

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年7月に締結された宅地の売買契約の媒介業務を行った。この業務において、買主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付しなかった。 このことは、法第34条の2第1項本文に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社パーム

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年7月に、区分所有建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、契約の締結日から5日以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。 このことは、法第34条の2第5項及び宅地建物取引業法施行規則第15条の10に違反し、法第65条第1項に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

有限会社サンライフプラン

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年6月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務において、当該契約が成立するまでの間に、借主に交付した法第35条に定める書面(重要事項説明書)に記載のある事項について説明をしていない。 このことは、法第35条第1項本文に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社サンライフプラン

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年6月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。 この業務において、①法第35条に定める書面(重要事項説明書)に記載すべき当該契約に定められた契約解除事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において契約解除の内容が明示された契約書の案文を重…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社アルカ

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年2月に、宅地及び建物の売却に係る一般媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(一般媒介契約書)に、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、有効期間、費用の支払い及び報酬の請求について、標準媒介契約約款と異なる記載をした。 この…

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指示 宅地建物取引業者

三和相互住宅販売株式会社

2025年5月26日 奈良県 奈良県

被処分者は、1件の土地売買契約の媒介において専属媒介契約書の有効期限が切れているにもかかわらず、更新を行っていなかった。 このことは法第34条の2第4項に違反し、法第65条第1項第2号に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

三和相互住宅販売株式会社

2025年5月26日 奈良県 奈良県

被処分者は、複数の土地売買契約の媒介において媒介契約書を交付しなかった。このことは法第34条の2第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社キリン不動産

2025年4月15日 宮崎県 宮崎県

(1) 被処分者の株式会社キリン不動産(以下「被処分者」という。)は、法第46条第1項に基づき定められた国土交通大臣の報酬告示の限度額を超えて、依頼者から媒介に係る報酬を受領した。この行為は法第46条第2項に違反する。 (2) 被処分者は、法第47条(業務に関する禁止事項)第2号に規定される「不当…

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指示 宅地建物取引業者

有限会社オキホーム

2025年3月31日 沖縄県 沖縄県

被処分者においては、従業者でない者が被処分者の免許名義を使用して宅地建物取引業を営んでいるかの如く名刺に記載して外部に示していることを、当該名刺を受け取った第三者からの情報提供により確認した。被処分者及び名義借用人に事実確認を行った結果、被処分者は当該名刺が使用されることを少なくとも認識していたと…

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指示 宅地建物取引業者

伊豆太陽ホーム株式会社

2025年3月31日 静岡県 静岡県

伊豆太陽ホーム株式会社は、令和4年3月14日から令和7年3月1日まで行った媒介契約403件のうち139件が媒介契約書未交付であった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。 また、令和4年3月14日から令和7年3月1日まで行った宅地建物取引540件のうち519件が取引台帳未作成であった。…

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株式会社RSハウジング

2025年3月26日 兵庫県 兵庫県

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第2項第2号による業務停止7日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社アクロス

2025年3月26日 兵庫県 兵庫県

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第2項第2号による業務停止7日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ハウジングネットワーク

2025年3月26日 兵庫県 兵庫県

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第2項第2号による業務停止7日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから…

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有限会社知立土地住宅

2025年3月24日 静岡県 静岡県

有限会社知立土地住宅は令和2年6月及び令和3年2月に行った2件の取引の媒介において、国土交通大臣の定める額を超えた媒介報酬を受領した。 上記2件のうち1件においては、国土交通大臣の定める額の2倍を超える報酬を要求した。 このことは、法第46条第2項、法第47条第2号の規定に違反する。 上記の事実は…

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有限会社Another Gate Opener

2025年3月10日 兵庫県 兵庫県

営業実態及び事務所の適格性を確認するため、令和6年8月20日から計3回にわたり、法第72条第1項に基づく事務所立入検査を実施しようとしたが、事前連絡なく不在とし、正当な理由なく忌避した。また、令和7年1月30日には、法第72条第1項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく応じなかった。 このことは、…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社CUBE

2025年1月22日 沖縄県 沖縄県

令和4年度以降、被処分者の専任媒介契約における指定流通機構への登録義務違反について、処分庁が指導等を行ってきたにも関わらず、是正されているとは言い難い状況が続いている。このことは法第34条の2第5項に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社JPMB

2025年1月22日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年3月に、2件の宅地建物の売買契約につき媒介業務を行った。これらの業務において、①専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。②売買の申込みがあったことを、遅滞なく、申立人に報告しなかった。③手付の授受が行われないこととなったにもかかわらず、宅地建物…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社JPMB

2025年1月22日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年3月に、2件の宅地建物の売買契約につき行った媒介業務において、売主に対し、宅地建物取引業法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を遅滞なく交付しなかった。これらのことは、同法第37条第1項に違反する。

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出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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