株式会社髙木商事
被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第6号の規定に違反する。
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
293 件(7 / 13 ページ) /分野: 不動産の売買・管理
被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第6号の規定に違反する。
被処分者は、令和5年4月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第35条第1項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。
被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 (2) 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪…
被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 (2) 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であ…
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。
国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。
被処分者は、宅地等の売買の媒介を行ったのに、買主(宅地建物取引業者)に対し重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第46条第1項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬に係る告示の内容を誤認し…
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。
被処分者は、令和4年9月の購入手付金(預り金に相当)の受け取りに係る業務について、令和5年7月から同年8月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。このことは、法第65条第2項第4号に該当する。
政令第2条の2で定める使用人が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。
令和5年9月4日付けで法第65条第2項に基づく監督処分(令和5年9月25日から令和5年10月9日までの15日間の業務停止)を受けたが、この処分に違反して、当該期間中にインターネット上に広告を掲載していた(法第66条第1項第9号後段該当)。 上記の事実につき、令和5年9月29日付けで法第72条第1…
被処分者の従業者は、平成27年9月から平成31年2月にわたり、自ら売主又は媒介として関わった埼玉県所在の10件の戸建て住宅及び集合住宅に係る顧客との売買契約において、真の売買価格を上回る金額が記載された売買契約書を作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な…
被処分者は、令和5年11月15日付けで宅地建物取引業法違反による罰金の刑が確定し、同法第5条第1項第6号に該当した。このことが、同法第66条第1項第1号に該当するため。
被処分者は、複数の依頼者と専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結した後に、法第50条の6に規定する登録を証する書類を依頼者に引き渡していなかった。 このことは法第34条の2第6項に違反する。
唯一の専任の宅地建物取引士が退職してから、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、専任の宅地建物取引士が不在の期間中の建物賃貸借契約の媒介時に、賃貸借契約書中、宅地建物取引士の資格ある者が記名を行わ…
重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。
1 被処分者は、不動産売買契約に際し、売買の相手方に将来の利益を断定的に告げた。 2 被処分者は、不動産売買契約等に際し、買主が金融機関から本来受けられる融資の額を超えた額の融資を受けられるよう提案・協力をした。
被処分者が依頼者から依頼を受け一団の土地の買取り交渉を行う過程において、被処分者の従業者は、計画地内の土地が依頼者以外の者に売却されて計画地の購入計画が破綻することを恐れ、この売却を阻止する目的で、他人の名義を冒用して架空の売買契約を作出し、偽造の売買契約書及び偽造の売買代金受領書を作成した。さら…
有限会社イシカワコーポレーションは、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。
株式会社石川不動産は、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。
依頼者と締結した専属専任媒介契約について、 ①媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項について記載がない。 ②媒介契約書に、国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別について記載がない。 ③依頼者から契約の更新に係る申出がないにもかかわらず、契約を更新した…
被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和5年3月11日に満了したことにより、法第31条の3に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を2週間以内に執らなかった。このことは、法第31条の3第3項に違反する。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。