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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

449 件(12 / 19 ページ) /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

株式会社徳総

2023年12月11日 徳島県 徳島県

法人の役員が、懲役刑に処せられ、その刑が確定したことにより、建設業法第八条第十二号の規定に該当するに至った。このことが同法第二十九条第一項第二号に該当する。

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許可取消 建設業者

(株)梅沢工務店

2023年12月8日 群馬県 群馬県

(株)梅沢工務店の取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の規定により罰金30万円の略式命令を受け、平成30年11月6日にその刑が確定しているにも関わらず、令和4年8月5日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第8条各号に規定されている欠格要件に該当しないこ…

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許可取消 建設業者

ステラ設備工業株式会社

2023年11月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者並びに同法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者が、令和3年12月13日に当該建設業者の取締役を解任され、令和5年7月には他の建設業者の常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に…

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許可取消 建設業者

ジャパンサポート株式会社

2023年11月17日 静岡県 静岡県

ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和5年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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許可取消 建設業者

富士化工株式会社

2023年11月15日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年5月24日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社七福

2023年11月13日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者が、令和5年4月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和2年12月21日に死亡しており、同号…

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許可取消 建設業者

グローバル・レスポンス株式会社

2023年11月7日 関東地方整備局 東京都

グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和5年10月4日付け官報第1075号にてその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。

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株式会社Rコーポレーション

2023年11月6日 岡山県 岡山県

株式会社Rコーポレーションの営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当すると認められるものである。

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佐藤建設工業

2023年11月6日 新潟県 新潟県

佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年1月29日に刑が確定し、建設業法第8条第8号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和2年2月6日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記…

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株式会社山内建設工業

2023年11月2日 香川県 香川県

株式会社山内建設工業の取締役は、令和2年12月16日、善通寺簡易裁判所において、傷害の罪(刑法204条)により、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年1月8日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号(同法第8条第12号該当)に規定する許可の取消事由に該当する。

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株式会社ワイズ・アソシエーションズ

2023年10月24日 香川県 香川県

株式会社ワイズ・アソシエーションズの役員は、令和5年7月25日に、高松地方裁判所において詐欺の罪により、懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同年8月9日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

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大恵商事株式会社

2023年10月13日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第95条第1項の罪により、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年1月5日にその刑が確定した。

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株式会社京和

2023年10月6日 京都府 京都府

株式会社京和は、令和3年6月30日付けで経営業務の管理責任者の変更に係る変更届出書を提出したが、令和3年6月1日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者が営業所に常勤していなかった。 この事実は、建設業法第29条第1項第1号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。 また、株式会…

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許可取消 建設業者

株式会社アスワールド

2023年10月6日 京都府 京都府

株式会社アスワールドは、平成30年10月17日付けの建設業許可の新規申請において、経営業務の管理責任者及び専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した経営業務の管理責任者証明書及び専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年11月16…

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株式会社 西都

2023年9月25日 三重県 三重県

営業所の所在地が確知できなかったため、その事実を令和5年6月23日付け三重県公報第424号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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木津川道路株式会社

2023年9月19日 京都府 京都府

木津川道路株式会社及び代表取締役等は、京都簡易裁判所から建設業法に違反したことにより、法人に対して罰金50万円、代表取締役及び取締役の一人に対して罰金40万円、宇治田原営業所長に対して罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和5年8月10日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第29条第1項第2…

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有限会社アイ・プロテクション

2023年9月1日 静岡県 静岡県

(有)アイ・プロテクションの役員が、静岡地方裁判所において、過失運転致死の罪により執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け、令和3年3月20日に当該判決が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第7号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。

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株式会社IM

2023年8月31日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役1年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和4年7月15日にその刑が確定した。

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株式会社日本グランド

2023年8月28日 群馬県 群馬県

株式会社日本グランドは、営業所の所在地が確知できないため、令和5年7月28日付け群馬県報第10120号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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株式会社トーダ

2023年8月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和4年12月3日にその刑が確定した。

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株式会社ヤマト建設

2023年8月17日 大阪府 大阪府

当時当該建設業者の取締役であった者が、刑法(明治40年法律第45号)第174条及び第176条の罪並びに大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年大阪府条例第44号)違反により、懲役1年2月の刑に処せられ、令和5年3月24日にその刑が確定した。

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株式会社ヒロケン

2023年8月7日 和歌山県 和歌山県

代表取締役は、刑法(昭和40年法律第45号)の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から禁錮2年執行猶予5年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。

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グリーンリバー株式会社

2023年8月3日 福岡県 福岡県

グリーンリバー株式会社については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和5年6月30日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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