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公表情報の検索結果

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449 件(13 / 19 ページ) /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

有限会社アサラ

2023年7月31日 石川県 石川県

有限会社アサラの代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、金沢簡易裁判所において罰金刑10万円の判決を受け、令和4年9月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

竹内建設

2023年7月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金7万円の刑に処せられ、令和5年5月9日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社鐘商

2023年7月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、商標法(昭和34年法律第127号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年1月11日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社修徳

2023年7月14日 福岡県 福岡県

株式会社修徳の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第246条の罪により、令和5年5月23日に福岡地方裁判所小倉支部から懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同年6月7日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

三葉産業株式会社

2023年7月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和5年1月27日に提出した建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条の書類において、同法第7条第1号の規定に基づく経営業務管理責任者となる者が実際には建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験がないにもかかわらず、同人が役員等であったA社が作成した建設資材の売買に係る見積…

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許可取消 建設業者

合同会社N-Style

2023年7月4日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

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許可取消 建設業者

(株)たなか商会

2023年6月29日 福島県 福島県

株式会社たなか商会の代表取締役であった者が刑法第204条の規定により平成31年1月25日付けで罰金刑が確定した。上記の事実があったにも関わらず平成31年3月19日付け建設業許可申請(業種の追加)及び令和3年7月15日付け建設業許可申請(更新)において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書(様式第…

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許可取消 建設業者

(株)TRUST

2023年6月29日 長野県 長野県

株式会社TRUSTの営業所の所在地が確知できないため、令和5年3月23日付け長野県報第391号でその旨を公告したが、公告後30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社朝日組

2023年6月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和4年3月10日にその刑が確定した。

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大和不動建設株式会社

2023年6月13日 大阪府 大阪府

1 A氏は、平成28年から令和4年まで、他の建設業者等に雇われて工事現場の管理に従事しており、当該建設業者と雇用契約を締結したことも無かった。また、当該建設業者から給与を受領したこともなく、給与の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。…

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株式会社光輝

2023年6月12日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和4年3月29日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社レジェンド

2023年6月6日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第2号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、令和3年12月には他の建設業者に雇用され、その常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤…

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株式会社廣田創建

2023年6月5日 岡山県 岡山県

株式会社廣田創建の営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当すると認められるものである。

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許可取消 建設業者

誠工株式会社

2023年5月30日 兵庫県 兵庫県

誠工株式会社の役員は、令和2年9月15日に神戸簡易裁判所において、傷害罪により罰金30万円の判決を受け、同年10月2日にその刑が確定した。上記の事実にもかかわらず、令和3年4月9日付の同許可の更新及び業種追加申請において、同社およびその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年4月2…

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高野工業

2023年5月18日 山口県 山口県

高野工業の代表者が、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、覚醒剤取締法違反により、懲役2年6月、執行猶予5年の判決を受け、令和4年10月12日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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日乃本フィルメント株式会社

2023年5月16日 福島県 福島県

当時、日乃本フィルメント株式会社の取締役であった者が、過失運転致傷及び道路交通法違反により、令和3年11月25日付けで懲役1年2月(執行猶予4年)の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。 また、日乃本フィルメント株式会社は、上記事実があったにもかかわらず、令和3年12月…

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株式会社ノーダウトトラックス

2023年5月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第125号(令和5年3月10日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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株式会社玉山コーポレーション

2023年5月8日 愛知県 愛知県

株式会社玉山コーポレーション及びその代表取締役は、令和5年3月17日に名古屋簡易裁判所において建設業法(昭和24年法律第100号)第47条第1項第5号、第3条第1項第1号及び第3項、法人については更に同法第53条第1号の規定により、罰金50万円の略式命令を受け、同年4月1日にその刑が確定した。 こ…

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田城建設株式会社

2023年4月28日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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株式会社朱吉建設

2023年4月12日 大阪府 大阪府

1 Aは、平成27年8月28日時点では、建築士事務所の建築士法(平成25年法律第202号)第24条第2項に規定する管理建築士であり、当該建設業者に雇用されていなかった。また、同人は当該建設業者の営業所にほとんど立ち入ることができないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもできな…

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野田宗建設株式会社

2023年4月12日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役は、大麻取締法(昭和23年法律第124号)違反により、懲役3年執行猶予4年の刑に処せられ、令和4年4月28日にその刑が確定した。

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株式会社阿吽

2023年3月31日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和3年8月6日に建設業法第28条第3項の規定により建設業に係る営業停止の処分を受け、同月18日から同年10月1日までの間、その営業の全部の停止を命じられていた。よって、当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができ(同法第29条の3第1項)、当該処分…

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Bee Edge株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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株式会社三剛建設

2023年3月20日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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