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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

449 件(14 / 19 ページ) /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

株式会社宏心造園土木

2023年3月20日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社豊栄工業

2023年3月20日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社創電舎

2023年3月20日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社留野組

2023年3月14日 愛知県 愛知県

有限会社留野組及びその代表取締役は、令和5年1月20日に名古屋簡易裁判所において職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条違反により罰金10万円の略式命令を受け、同年2月9日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社T・トラスト

2023年3月14日 愛知県 愛知県

株式会社T・トラスト及びその代表取締役は、令和5年1月20日に名古屋簡易裁判所において職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条違反により罰金10万円の略式命令を受け、同年2月10日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社Rifecto

2023年3月13日 群馬県 群馬県

株式会社Rifectoは、営業所の所在地が確知できないため、令和5年2月10日付け群馬県報第10073号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社シンコウファ-ネス

2023年3月9日 兵庫県 兵庫県

株式会社シンコウファ-ネスの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和5年1月31日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社髙津

2023年3月8日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者の元代表取締役は、当該建設業者の業務全般を統括する立場にあって当該建設業者の代表取締役であった当時、家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、損害保険契約を締結していた保険会社から請求を代行する会社に保険金を振り込ませて騙し取ろうと考え…

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許可取消 建設業者

株式会社津留建設

2023年3月7日 愛知県 愛知県

株式会社津留建設の元代表取締役は、その在任当時の平成30年3月23日に、名古屋簡易裁判所において刑法(明治40年法律第45号)第204条(傷害)違反により罰金10万円の略式命令を受け、同年4月11日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社博良工業

2023年3月1日 茨城県 茨城県

有限会社博良工業の代表取締役及び取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第159条第1項の有印私文書偽造及び第161条第1項の偽造有印私文書行使の罪で、令和4年10月24日に水戸地方裁判所から懲役1年6月(執行猶予3年)の刑に処せられ、同年11月3日に当該裁判が確定したことにより、法第8条第12号…

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株式会社聖組

2023年2月21日 京都府 京都府

株式会社聖組は、営業所の所在を確知できないため、令和5年1月13日付け京都府公報第375号にてその旨公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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三永住建有限会社

2023年2月21日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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株式会社コムズ

2023年2月21日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社大日

2023年2月21日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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株式会社大和興業

2023年1月31日 兵庫県 兵庫県

株式会社大和興業の役員は、刑法(傷害罪)違反により罰金20万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第8号が定める欠格要件に該当するため、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。さらに、同法人は建設業法第8条第8号に該当するにもかかわらず、令和3年8月25日に西宮土木…

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株式会社芝建

2023年1月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第253条の罪により、懲役2年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和2年11月14日にその刑が確定した。

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岸本工務店

2023年1月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役10月に処せられ、平成25年12月18日にその刑が確定するとともに、同法違反により懲役4月の刑に処せられ、平成28年1月14日にその刑が確定した。さらに同法違反により懲役6月の刑に処せられ、令和元年6月3日にその刑が確定した。 …

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株式会社ライフエ-ジェンシ-

2023年1月11日 兵庫県 兵庫県

株式会社ライフエ-ジェンシ-の役員等の所在が確知できないため、その旨を令和4年12月9日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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株式会社河村設備

2022年12月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和4年5月19日に提出した建設業法第5条及び第6条に基づく建設業許可申請書類において、同法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の取締役が、株式会社Aでは、取締役の下の統括部長に次ぐ職制上の地位である「工事部長」であって取締役に次ぐ職制上の地位にある…

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株式会社フロンティア

2022年12月19日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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株式会社K・ウォール

2022年12月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予4年の刑に処せられ、平成28年12月28日にその刑が確定するとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役10月の刑に処せられ、令和元年11月19…

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有限会社ワタナベ建設

2022年12月7日 千葉県 千葉県

有限会社ワタナベ建設の取締役は、令和2年3月18日に旭川地方裁判所稚内支部において、貸金業法違反及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律違反により懲役1年及び罰金50万円(懲役刑は執行猶予3年)の判決を受け、同年4月2日に確定した。 このことは、建設業法第8条第8号にあたり、同法…

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アークス株式会社

2022年12月5日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和3年8月6日にその刑が確定した。

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有限会社松本建設

2022年12月2日 京都府 京都府

有限会社松本建設は、令和3年7月31日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤していなかった。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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