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公表情報の検索結果

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449 件(16 / 19 ページ) /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

テクノ・マインド株式会社

2022年7月29日 宮城県 宮城県

テクノ・マインド株式会社は,令和2年2月5日付けで刑法(明治40年法律第45号)の罪により罰金刑の言渡しを受け,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者を役員に就任させた。 このことは,法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社大井興業

2022年7月25日 神奈川県 神奈川県

株式会社大井興業の役員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

公栄建設株式会社

2022年7月22日 福島県 福島県

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第439号(令和4年6月14日付け)で告示したが、同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社アウェル

2022年7月22日 福島県 福島県

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第439号(令和4年6月14日付け)で告示したが、同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社陰山組

2022年7月22日 福島県 福島県

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第439号(令和4年6月14日付け)で告示したが、同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

草野工業株式会社

2022年7月21日 青森県 青森県

草野工業株式会社が、同社の役員について暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)及び銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)違反による懲役4年の刑の執行を終わった日である平成25年5月31日から5年を経…

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許可取消 建設業者

株式会社サンエイ

2022年6月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和3年7月27日にその刑が確定した。

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有限会社 真誠板金工作所

2022年6月21日 島根県 島根県

有限会社 真誠板金工作所の役員は器物破損(刑法261条)により松江地方裁判所浜田支部から懲役10月、執行猶予3年の判決を受け、令和4年3月8日にその刑が確定した。このことが建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

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南鉄筋工業

2022年6月15日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成30年11月13日にその刑が確定した。

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内田工業株式会社

2022年6月13日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和元年11月23日にその刑が確定した。

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株式会社ハウスプランニング

2022年6月10日 京都府 京都府

株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法(明治40年法律第45号)第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和4年2月9日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第8条に定める…

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許可取消 建設業者

有限会社松下工業

2022年6月10日 東京都 東京都

代表者は、労働安全衛生法違反、刑法第117条の2(業務上失火)及び同法第211条(業務上過失致死傷)の罪により、禁錮3年(執行猶予5年)の判決を受け、令和4年1月5日に刑が確定した。このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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株式会社リフォーユー

2022年6月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和元年8月14日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。

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株式会社A-ROAD

2022年6月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役10月執行猶予3年の刑に処せられ、令和元年11月7日にその刑が確定した。

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昇栄(株

2022年6月1日 福岡県 福岡県

昇栄株式会社は、令和4年5月2日に小倉簡易裁判所において、令和元年法律第30号による改正前の建設業法第47条第1項第3号、第3条第1項第2号及び第53条第1号により、罰金50万円の刑に処せられた。

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宮エンジニアリング株式会社

2022年5月31日 千葉県 千葉県

宮エンジニアリング株式会社の取締役は、平成31年1月17日に市川簡易裁判所において、刑法第208条違反による略式命令を受けた。 このことは、建設業法第8条第8号にあたり、同法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。

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株式会社HASHIZUME-KOKEN

2022年5月26日 熊本県 熊本県

株式会社HASHIZUME-KOKENの代表取締役である橋詰佳範が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和3年(2021年)8月24日に逮捕され、令和4年(2022年)2月18日に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円の判決を言い渡され、同年3月5日、その刑が確定した。

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東洋興産株式会社

2022年5月23日 東京都 東京都

東洋興産株式会社の常勤役員等及び営業所専任技術者が不在であり、このことが、一般建設業の許可を受けた建設業者にあって建設業法第7条第1号及び第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合に該当するため、建設業法第29条第1項第1号の規定に基づき、許可を取り消す。

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株式会社磯前商店

2022年5月16日 茨城県 茨城県

株式会社磯前商店は、その建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第5条第3号に規定する役員等であった者が、当該役員等であった当時、刑法(明治40年法律第45号)第208条の暴行の罪で、令和3年8月10日に水戸簡易裁判所から罰金10万円の略式命令を受け、同月31日に当該略式命令が確定…

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許可取消 建設業者

株式会社Kカンパニー

2022年5月16日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づき置いた経営業務の管理責任者が、他の宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士として配置されていたなど、常勤の役員ではなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書類及び同法第6条第1項の書類に虚偽…

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許可取消 建設業者

株式会社朝日技建

2022年5月16日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社朝日技建及び同社取締役は,令和元年10月25日から同月28日までの間,同社が雇用する労働者3名を建設作業員として,別の建設業者に派遣し,労働者派遣禁止業務について労働者派遣業務を行ったとして,令和4年3月31日に鹿児島簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等…

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大藤建設株式会社

2022年5月12日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金8万円の刑に処せられ、令和2年6月23日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社BEST WORK-G

2022年5月12日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成29年8月22日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。

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平栗建設株式会社

2022年4月21日 北海道 北海道

平栗建設株式会社は、令和3年6月4日、遠軽町生田原八重496番1のJR北海道旅客鉄道(株)社有林伐木作業現場において、当時、周辺地域は複数回にわたり強風注意報が発表されており、作業現場の未伐木の立木が倒木するおそれがあるにもかかわらず、作業を中止させることなく継続したため、作業員1名が倒木の下敷き…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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