MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

449 件(4 / 19 ページ) /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

株式会社ジェイプランニング

2026年4月30日 静岡県 静岡県

株式会社ジェイプランニングの営業所の所在地を確知することができないため、令和8年3月27日付け静岡県公報第710号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ムカイチ総建

2026年4月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和4年1月12日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

横浜建設株式会社

2026年4月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年3月11日大阪府告示第368号によりその事実を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社PEACE

2026年4月21日 鹿児島県 鹿児島県

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報(令和8年3月17日)でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ココロ

2026年4月15日 富山県 富山県

営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

双栄建設株式会社

2026年3月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、禁錮1年4月執行猶予3年の刑に処せられ、令和7年11月28日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

日成建設株式会社

2026年3月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社松田工業

2026年3月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和7年12月24日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ウォーターシステム

2026年3月13日 兵庫県 兵庫県

株式会社ウォーターシステムの代表取締役が、刑法の規定により罰金の刑に処せられ、令和7年8月14日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社相羽建設

2026年3月12日 静岡県 静岡県

株式会社相羽建設は、令和7年5月2日午前10時に静岡地方裁判所の破産手続開始決定を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社草刈工務店

2026年3月3日 宮城県 宮城県

有限会社草刈工務店の役員が、令和7年9月5日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

YKS株式会社

2026年3月3日 神奈川県 神奈川県

営業所の所在地を確知できないため、令和8年1月23日付け神奈川県公報定期第682号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社草刈工務店

2026年3月3日 宮城県 宮城県

有限会社草刈工務店の役員が、令和7年9月5日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)国定電機

2026年2月27日 群馬県 群馬県

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第15条第2号に規定する専任技術者(現行法では特定営業所技術者)が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書(1級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証)…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

ボルカノ株式会社

2026年2月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役3月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年6月11日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)スマイフルホーム

2026年2月26日 長崎県 長崎県

(株)スマイフルホームの前取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和6年10月11日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは、同法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社藤本水道

2026年2月25日 和歌山県 和歌山県

取締役と同等以上の支配力を有していた者は、刑法(昭和40年法律第45号)第204条の規定に該当したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金30万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社有明建設

2026年2月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和5年11月9日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

エイアール株式会社

2026年2月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年6月26日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社関組

2026年2月19日 静岡県 静岡県

有限会社関組の営業所の所在地を確知することができないため、令和8年1月16日付け静岡県公報第690号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社新名緑化

2026年2月12日 大分県 大分県

有限会社新名緑化の代表取締役は、令和7年11月17日に公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年執行猶予3年の判決を受け、同年12月2日にその刑が確定したことにより、建設業法第8条第7号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

鈴木住宅設備

2026年2月12日 静岡県 静岡県

鈴木住宅設備の営業所の所在地を確知することができないため、令和8年1月9日付け静岡県公報第688号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ワンダーウォール

2026年2月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金7万円の刑に処せられ、令和5年3月24日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第3項の許可の更新を受けた。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社PRESI

2026年2月3日 福井県 福井県

株式会社PRESIの代表取締役は、覚醒剤取締法違反および麻薬及び向精神薬取締法違反により、令和5年12月21日に福井地方裁判所から禁錮2年、執行猶予3年の判決を受け、令和6年1月5日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは建設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →