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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

449 件(9 / 19 ページ) /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

二次資源ホールディングス株式会社

2024年10月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者である者が、それぞれ令和6年2月29日及び同年3月31日に当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

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許可取消 建設業者

合同会社インプレスビルド

2024年10月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

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許可取消 建設業者

ワンエイト株式会社

2024年10月17日 愛媛県 愛媛県

ワンエイト株式会社は、その役員のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者がいたことで、同条第12号に規定する建設業許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和6年4月12日付けの同許可の申請において、同社及びその役員が欠格要件に該当しないとする…

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許可取消 建設業者

株式会社竜翔グループ

2024年10月16日 熊本県 熊本県

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

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許可取消 建設業者

株式会社K´Sエンジニア

2024年10月16日 熊本県 熊本県

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

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許可取消 建設業者

株式会社楽陽開発

2024年10月16日 熊本県 熊本県

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

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許可取消 建設業者

合資会社アーク

2024年10月16日 熊本県 熊本県

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

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許可取消 建設業者

享栄不動産株式会社

2024年10月16日 愛知県 愛知県

享栄不動産株式会社の代表取締役は、令和2年11月2日に安城簡易裁判所において刑法(明治40年法律第45号)第204条(傷害)の罪により、罰金20万円の略式命令を受け、同年11月21日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ZONE

2024年10月3日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者は、令和6年1月下旬に、A氏と面談し、建設業の許可を受けるため、同人に第一種電気工事士免状の提示を求め、次の条件で、同人と雇用契約を締結した。 ①担当する業務内容 現地調査及び電力申請に必要な書類作成 ②就業場所 会社が指定する場所 ③労働時間 定めず。 ④報酬は月額面10万円(こ…

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許可取消 建設業者

株式会社ミナト

2024年10月3日 福岡県 福岡県

株式会社ミナトについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和6年8月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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株式会社尾川工業

2024年10月3日 愛知県 愛知県

株式会社尾川工業の取締役は、令和6年7月29日に名古屋地方裁判所において覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により懲役2年(執行猶予4年)の判決を受け、同年8月14日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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有限会社酒井興業

2024年10月1日 東京都 東京都

役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、懲役2年6月(執行猶予4年)の判決を受け、令和6年4月11日に刑が確定した。このことが、法第29条第1項第2号に該当する。

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(有)諏訪テクノ住設

2024年9月25日 長野県 長野県

有限会社諏訪テクノ住設の役員は、禁錮以上の刑の言渡しを受け、令和6年8月6日、その判決が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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南佐久中部森林組合

2024年9月25日 長野県 長野県

南佐久中部森林組合の元理事は、令和2年9月8日、禁錮以上の刑が確定し、執行猶予期間が終了していない令和6年4月24日に、新たに同組合の理事に就任した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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株式会社邦翔

2024年9月13日 兵庫県 兵庫県

株式会社邦翔の役員が有印公文書偽造及び偽造有印公文書行使の罪により、懲役2年(執行猶予3年)の判決を受け、令和6年1月26日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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株式会社三原舗道

2024年9月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、大麻取締法(昭和23年法律第124号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年10月6日にその刑が確定した。

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株式会社神西

2024年9月6日 兵庫県 兵庫県

株式会社神西の役員の所在が確知できないため、その旨を令和6年7月30日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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株式会社東口工務店

2024年8月30日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第174条及び第62条の罪並びに売春防止法(昭和31年法律第118号)違反により、懲役1年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和3年12月9日にその刑が確定した。

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株式会社TEC24

2024年8月29日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第246条の罪により、懲役3年執行猶予5年の刑に処せられ、令和4年10月19日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社太陽

2024年8月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和5年11月30日付けで当該建設業者を退職し、別の場所で事業を行っているなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 当該建設業者は、建設業法第7条第1号…

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許可取消 建設業者

KNグループ株式会社

2024年8月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役1年6月の刑に処せられ、令和2年3月6日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社Sun.gy

2024年8月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

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許可取消 建設業者

(株)本田建設工業

2024年8月19日 福島県 福島県

株式会社本田建設工業の代表取締役である者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和6年4月2日付けで懲役刑及び罰金刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社西村組

2024年8月13日 香川県 香川県

株式会社西村組の元役員は、令和6年5月22日、道路交通法違反の罪により、懲役8月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第29条第1項第2号(法第8条第12号該当)に規定する許可の取消事由に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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