株式会社テイク
株式会社テイクは、福井県嶺南振興局敦賀土木事務所発注工事「交通安全補修工事07-98-21」の入札において、代表者を変更したにもかかわらず旧代表者名義のICカードを使用し入札を行った。また、入札参加資格確認資料や工事請負契約書においても旧代表者名を記載し、入札、契約の手続きを行った。 このことは、…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
2,281 件(17 / 96 ページ) /分野: 建設工事
株式会社テイクは、福井県嶺南振興局敦賀土木事務所発注工事「交通安全補修工事07-98-21」の入札において、代表者を変更したにもかかわらず旧代表者名義のICカードを使用し入札を行った。また、入札参加資格確認資料や工事請負契約書においても旧代表者名を記載し、入札、契約の手続きを行った。 このことは、…
営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和7年11月28日付け熊本県公告第690号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。
令和6年7月22日、福島県双葉郡広野町大字下北迫二ツ沼58番地に所在する広野火力発電所航路維持現しゅんせつ工事現場において、水深約5メートルの海底でボンベから給気を受けて行う潜水作業(スクーバ式潜水)を行っていた有限会社潜水さかもとの労働者が溺死するという災害が発生した。 当該しゅんせつ工事におい…
上記建設業者は、建設業法第26条第2項の規定に違反して、雇用関係(直接的かつ恒常的)のない人物を監理技術者として設置して工事を請け負った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当するものと認められる。
株式会社大原工務店及び同社の営業部長は、令和7年8月29日に名古屋地方裁判所において、法人税法(昭和40年法律第34号)及び地方法人税法(平成26年法律第11号)違反により、法人につき罰金800万円、営業部長につき懲役1年(執行猶予3年)、罰金350万円の刑を受け、その刑が確定している。 このこと…
当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和4年12月17日にその刑が確定した。
株式会社牧野工務店は、奈良県天理市での建築工事について、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第3条第1項に規定する建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書きの政令で定める軽微な工事以外の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1…
有限会社北西興業は、奈良県が建設業法第31条第1項に基づき実施した令和7年6月10日付建産第78号による報告徴取において、誤った記載のある法人税確定申告書を真正なものと偽って添付したうえで、実際には常勤でない者が同社に常勤である旨の虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当…
有限会社北西興業は令和4年9月30日、令和5年9月30日、令和6年9月30日を審査基準日とする各経営事項審査において、他社の経営業務管理責任者である者を技術職員名簿に記載して申請するとともに、その申請に基づき得られた総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた…
株式会社春山組の経営業務管理責任者である者は、令和4年12月から令和5年2月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7…
アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和6年5月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年4月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷…
(株)コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和5年7月29日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和6年11月8日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもか…
当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
松永製畳襖店については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和7年11月14日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
当該建設業者は、令和7年9月8日付建振第1130-53号及び令和7年10月6日付建振第1130-57号により実施した建設業法第31条第1項に基づく報告聴取において、大阪府が提出を求めた複数の書類について、一部の該当書類は存在すると供述しながら、期限までにその提出を行わなかった。また、期限超過後も大…
株式会社前田建設は、令和6年9月30日、苫前郡初山別村字有明1616番地の有明6線横断管改修工事現場において、ショベルカーを操縦中に、前方にいた作業員をショベルのバケットと振動ローラーとの間に挟み、その作業員が死亡する事故を発生させた。 その際、運転中のショベルカーに接触することにより危険が生ずる…
フォーユーホーム株式会社は、民間発注の建築一式工事において、特定建設業の許可を有してない にもかかわらず、同法第16条の規定に違反して下請け代金の額が同法第3条第1項第2号に規定する 政令で定める金額以上となる下請け契約をした。 このことは、同法第28条第1項に該当する。 また、本件工事において、…
当該建設業者は、貝塚市内の建設工事において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第6条第1項、第8項の規定に違反していたため、大阪府知事から令和7年10月28日付けで同法第9条第10項の規定による工事施工停止命令を受けた。
有限会社丸昌組の代表取締役伊藤幸仁は、会社の業務に関し、法定の除外事由がないにもかかわらず、令和5年3月26日から同年5月25日までの間、労働者に対し、1週間に40時間の法定労働時間以上、また、1週間の各日について8時間の法定労働時間以上の労働をさせていたとして、同社及び代表取締役が、津簡易裁判所…
有限会社マルト綜建及びその役員は、令和6年9月12日に加古川市内の工事現場で発生した事故に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律57号)第21条第2項及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第534条第1項の違反により、神戸簡易裁判所において罰金20万円の判決を受け、令和7年8月15日に刑…
初島電設株式会社は、和歌山県発注工事の施工に際して、建設業法(昭和24年法律第100号)第19条第1項の規定に定める義務を怠り契約書を作成しないまま一部下請負業者に工事を施工させた。 また、同社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第1項の規定によ…
当該建設業者は、福島県及び茨城県で請け負った建築一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
有限会社菅野不動産は、令和6年12月、民間発注工事において、建設業の許可を受けていない元請業者と下請契約を締結した。 さらに、当該工事について、必要な業種の許可を持たないまま、これを請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当し、及び同法第3条第1項違反により同法第28条第1項本文に該当する。
(株)横浜環境デザインは、令和5年12月に請け負った電気工事において、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者であり、同社と直接的な雇用関係を有しない者を、同法第26条第2項及び第3項の規定に違反して、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。