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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(25 / 96 ページ) /分野: 建設工事

指示 建設業者

日興サービス株式会社

2025年8月25日 埼玉県 埼玉県

令和6年2月27日、当時の日興サービス株式会社取締役が本社工場内において労働者に対しフォークリフトをその主たる用途以外の用途に使用させ、危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより、同社及び当該取締役は労働安全衛生法第20条違反によりさいたま簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を…

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指示 建設業者

株式会社Gemini

2025年8月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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営業停止 建設業者

千東建設株式会社

2025年8月20日 千葉県 千葉県

千東建設株式会社の元代表取締役は、市川市が所管する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により千葉地方裁判所から令和7年2月25日に懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、令和7年3月12日にその刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業者・令和7年8月21日から令和8年8月20日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社コムレード

2025年8月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、請け負った建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせ、現場に主任技術者がほとんど行かないなど施工に関わらず、現場作業に係る実地の技術指導(※)、法令遵守の確認など、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者との協議・調整等を主と…

建設業者・令和7年9月2日から同月16日までの15日間 営業停止… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社吉川設備工業

2025年8月19日 埼玉県 埼玉県

有限会社吉川設備工業の役員が刑法第208条の罪により罰金の刑に処せられた。これにより、同社は建設業法第8条第12号(役員等のうちに第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当することとなった。このことは、同法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

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指示 建設業者

株式会社真幸

2025年8月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、当該工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を、工期の重複する他の工事現場に主任技術者として配置した。

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営業停止 建設業者

株式会社永沢水道工業

2025年8月19日 岩手県 岩手県

当該建設業者の元専務取締役(当時)は、一関市が発注した水道施設工事及び管工事(市道幸町市役所前線他配水管布設工事ほか7件)の制限付一般競争入札及び指名競争入札に関して、一関市職員(当時)から、予定価格の教示を受け、同予定価格に近接する金額で落札した。さらに、設計金額の教示を受けるという有利かつ便宜…

建設業者・令和7年9月2日から令和7年10月31日までの60日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(有)菊栄工業

2025年8月18日 福岡県 福岡県

(有)菊栄工業は、福岡県発注の道路改良工事において、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和7年9月1日~7日(7日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社金山組

2025年8月18日 兵庫県 兵庫県

株式会社金山組は、阪神水道企業団が発注した公共工事に関して、元代表取締役が贈賄罪により懲役10月(執行猶予3年)の判決を受け、控訴の提起期間の経過をもって刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号および第3号に該当する。

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指示 建設業者

(株)ヒロミヤ住建

2025年8月18日 群馬県 群馬県

令和6年2月1日に前橋市上大島町で施工された新築工事において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で関係請負人の労働者に住宅屋根上を作業床として使用させ、同屋根上に太陽光パネルの設置作業を行わせるにあたり、地上から高さ3.46mの作業場所であり、墜落することで労働者に危険を及ぼす恐れが…

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許可取消 建設業者

水戸建設工業(株

2025年8月14日 北海道 北海道

水戸建設工業株式会社の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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営業停止 建設業者

株式会社ダイケン

2025年8月6日 和歌山県 和歌山県

株式会社ダイケン及び取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反したことにより、橋本簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

建設業者・令和7年8月16日から令和7年8月22日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

LEI・BROTHERS株式会社

2025年8月5日 神奈川県 神奈川県

営業所の所在地を確知できないため、令和7年7月1日付け神奈川県公報定期第625号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社石川組

2025年8月4日 秋田県 秋田県

株式会社石川組の元役員(犯行当時取締役)は鹿角市花輪にて施工された建築工事(建物の解体工事)において、下請業者の労働者が脚立を使用し、ダクトの解体作業をしていたところ、脚立から転落する災害が発生した際、当該下請業者の現場代理人らと共謀し、災害の発生場所等を下請業者の営業所とした内容虚偽の労働者死傷…

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指示 建設業者

株式会社ケーエス工業

2025年8月1日 神奈川県 神奈川県

株式会社ケーエス工業は、令和6年5月に請負契約を締結した、神奈川県内における民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、管工事業と鉄筋工事業の許可を取得する前に、建設業法施行令第1条の2に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて当該業種の工事を請け負った。また、建設業法第26条第3項に…

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指示 建設業者

株式会社DAIEI

2025年8月1日 神奈川県 神奈川県

株式会社DAIEIは、神奈川県内における民間発注工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、元請として自らが担うべき施工計画、施工体系図及び施工体制台帳の作成や、二次下請以下の下請状況の把握等を怠り、請け負った工事の主たる部分を、一定期間一括して下請業者に担わせた。 このことは、建設業法…

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営業停止 建設業者

株式会社ニッパツパーキングシステムズ

2025年8月1日 神奈川県 神奈川県

株式会社ニッパツパーキングシステムズは、令和3年から令和6年の間に実施した複数の建設工事において、建設業法第26条第1項の規定に基づき、主任技術者として資格を有する者を工事現場に配置すべきところ、これに違反して適切な配置を行わなかった。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和7年8月15日から同年8月29日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社IMAI

2025年8月1日 神奈川県 神奈川県

株式会社IMAIは、令和5年6月20日に、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和7年8月15日から同年8月21日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

古藤田建築

2025年7月30日 千葉県 千葉県

古藤田建築は、民間発注の建築一式工事2件、大工工事1件、タイル・れんが・ブロック工事1件の計4件において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第1条の2第1項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

武内建設株式会社

2025年7月28日 千葉県 千葉県

武内建設株式会社の元代表取締役は、令和6年12月17日に千葉地方裁判所から贈賄罪(刑法第198条)により、懲役刑の判決言渡しを受け、令和7年1月7日に刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業者・令和7年7月29日から令和8年7月28日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

福田建設㈱

2025年7月28日 福岡県 福岡県

福田建設㈱は、(株)ケンタツが田川市から請け負った公共工事の一次下請けとして施工する事業者であったが、安全管理に留意すべき注意義務があるのにこれを怠ったことで、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪に問われ、同社に罰金30万円及び同社現場代理人に罰金50万円の略式命令が確定した。このことは、建設業…

建設業者・令和7年8月12日~14日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

㈱ケンタツ

2025年7月28日 福岡県 福岡県

㈱ケンタツは、田川市から請け負った公共工事において、施工管理、安全管理に留意すべき注意義務があるのにこれを怠ったことで、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪に問われ、同社に罰金30万円及び同社監理技術者に罰金30万円の略式命令が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和7年8月12日~14日(3日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

赤城造林(有

2025年7月28日 群馬県 群馬県

伐木現場で労働者1名が伐木作業中に負傷し、4日以上の休業となったが沼田労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告(様式第23号)を提出しなかった。 このことにより、同社及び違反事実発生当時の代表取締役の両名は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により、沼田簡易裁判所に書類送検され、それぞれ…

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指示 建設業者

株式会社佐武建設

2025年7月28日 岩手県 岩手県

同社が請け負った岩手中部工業団地内第一事業区造成工事の施工にあたって、同社従業員は現場代理人として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和4年12月8日、同現場において被災労働者を使用して明かり掘削の作業を行わせるに当たり、地山の崩壊により危険をおよぼすおそれがあったにも関わらず、当該…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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