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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(47 / 96 ページ) /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

(有)諏訪テクノ住設

2024年9月25日 長野県 長野県

有限会社諏訪テクノ住設の役員は、禁錮以上の刑の言渡しを受け、令和6年8月6日、その判決が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

南佐久中部森林組合

2024年9月25日 長野県 長野県

南佐久中部森林組合の元理事は、令和2年9月8日、禁錮以上の刑が確定し、執行猶予期間が終了していない令和6年4月24日に、新たに同組合の理事に就任した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

(有)甘利造園建設

2024年9月25日 長野県 長野県

有限会社甘利造園建設は、植栽工事、捨石の据付け工事、公園設備工事等、造園緑化工事の請負、設計、施工、管理等を営む事業者である。同社の代表取締役であるAは、同社の業務を統括するとともに労働者の安全を管理するものである。Aは、同社の業務に関し、令和5年11月15日、長野県北佐久郡軽井沢町に所在する宿泊…

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指示 建設業者

浜本電気工事株式会社

2024年9月24日 広島県 広島県

浜本電気工事株式会社は、広島市発注工事の専任が求められる主任技術者を国(広島刑務所)発注工事の主任技術者として令和4年8月1日から令和5年3月20日まで重複させていた。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社朝日住設

2024年9月24日 広島県 広島県

有限会社朝日住設は、令和5年6月8日、福山市駅家町助元1204-1に所在する自社ヤード内にて、同会社の労働者がドラグショベルから降車する際に転落して負傷し、4日以上休業したにも関わらず、遅滞なく福山労働基準監督署長に対し労働者死傷病報告書を提出せず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことに…

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営業停止 建設業者

アーキクリエイト株式会社

2024年9月21日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、八尾市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第1条の3に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和6年10月4日から同月21日までの18日間 営業停… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

大進工業株式会社

2024年9月18日 香川県 香川県

大進工業株式会社及び同社の役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年1月27日、丸亀簡易裁判所から、それぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同年2月15日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第1項第3号該当)に該当する。

建設業者・令和6年9月24日から令和6年9月26日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社宮西土建

2024年9月18日 香川県 香川県

株式会社宮西土建の元役員は、土地改良法違反の罪(第141条第1項)により、令和6年7月17日に高松地方裁判所から懲役10月(執行猶予3年)の判決を受け、同年8月1日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第1項第3号該当)に該当する。

建設業者・令和6年9月19日から令和7年9月18日までの1年間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社三協建設

2024年9月18日 宮城県 宮城県

株式会社三協建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年7月10日に古川簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

佐伯建工株式会社

2024年9月18日 大分県 大分県

佐伯建工株式会社は、佐伯簡易裁判所において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により罰金の刑に処され、令和6年6月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社邦翔

2024年9月13日 兵庫県 兵庫県

株式会社邦翔の役員が有印公文書偽造及び偽造有印公文書行使の罪により、懲役2年(執行猶予3年)の判決を受け、令和6年1月26日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社丸正産業

2024年9月12日 宮城県 宮城県

有限会社丸正産業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年6月12日に古川簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社総合設備センター

2024年9月12日 宮城県 宮城県

有限会社総合設備センターは、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年6月12日に古川簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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営業停止 建設業者

梶谷建設

2024年9月11日 島根県 島根県

代表者が松江地方裁判所出雲支部から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の判決を受けた。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

建設業者・令和6年9月12日から令和6年9月26日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

金本建設株式会社

2024年9月11日 香川県 香川県

金本建設株式会社は、同社が請け負った綾歌郡綾川町滝宮地内の導水管更新工事において、掘削した溝内で労働者らに配管敷設作業を行わせるに当たり、壁面土砂の崩落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったため、あらかじめ土止め支保工を設けるなど、危険を防止した上で作業をさせるべき業務上の注意義務があったのに、…

建設業者・令和6年9月17日から令和6年9月19 日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社三原舗道

2024年9月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、大麻取締法(昭和23年法律第124号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年10月6日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

(株)日誠イーティーシー

2024年9月9日 長野県 長野県

株式会社日誠イーティーシーは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和6年9月24日から令和6年9月26日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社トラストコーポレーション

2024年9月9日 兵庫県 兵庫県

株式会社トラストコーポレーションの役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、神戸簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和4年12月22日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

(株)福島配電

2024年9月6日 福島県 福島県

事前に発注者から承諾を得て一括下請に付した複数の建設工事について、工事現場以外の場所から主任技術者の職務に従事する場合に必要となる環境の整備が不十分であること及び営業所の専任技術者を営業所に近接していない建設工事の主任技術者として配置していたことが認められた。

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許可取消 建設業者

株式会社神西

2024年9月6日 兵庫県 兵庫県

株式会社神西の役員の所在が確知できないため、その旨を令和6年7月30日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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指示 建設業者

環境ワークス株式会社

2024年9月5日 群馬県 群馬県

環境ワークス株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和4年5月27日、前橋労働基準監督署署長に対し、真実は同社の労働者1名が、令和4年5月19日、群馬県高崎市緑町3 丁目15番地1号所在の千代マンション解体工事現場で、高さ約3m60cmの単管足場上から地上へ墜落し、休業見込み2か月を要する右踵…

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指示 建設業者

有限会社三基興産

2024年9月5日 京都府 京都府

有限会社三基興産は、令和元年7月1日付けで専任技術者の一人が退職したことに伴い、同日付けで専任技術者を変更していたにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第4項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。

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指示 建設業者

株式会社楠田建設

2024年9月4日 兵庫県 兵庫県

株式会社楠田建設及びその役員1名は、令和5年4月17日に同社敷地内で発生した事故に関し、労働安全衛生法第20条及び労働安全衛生規則第101条第1項の違反により、姫路簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和6年7月5日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社アーバン・プロモーティング

2024年9月3日 福岡県 福岡県

建設業の許可を受けないで建設業を営む株式会社アーバン・プロモーティングは、特定建設業者である元請人から軽微な民間工事を継続して請け負っていたが、建設業者との取引を望んでいた元請人から建設業の許可を取るよう求められた。 許可の要件を満たしていなかった同社は、元請人との取引を継続するため、他人の許可通…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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