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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(49 / 96 ページ) /分野: 建設工事

登録停止 地質調査業者

西部ボーリングこと北岡智恵子

2024年8月22日 — 高知県

西部ボーリング工業は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)を受け、当該命令が確定した。 このことが、地質調査業者登録規程…

地質調査業者・令和6年9月6日~令和6年10月5日 処分の内容へ →
登録停止 地質調査業者

有限会社草苅地工

2024年8月22日 — 高知県

有限会社草苅地工は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)を受け、当該命令が確定した。 このことが、地質調査業者登録規程第…

地質調査業者・令和6年9月6日~令和6年10月5日 処分の内容へ →
登録停止 地質調査業者

木本工業株式会社

2024年8月22日 — 高知県

木本工業株式会社は高知県が発注した地質調査業務の入札に関して、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令(令和5年(納…

地質調査業者・令和6年9月6日~令和6年10月5日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

KNグループ株式会社

2024年8月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役1年6月の刑に処せられ、令和2年3月6日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社Sun.gy

2024年8月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

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指示 建設業者

株式会社椎名工務店

2024年8月21日 茨城県 茨城県

株式会社椎名工務店は、令和5年4月1日から令和6年3月29日までを工期とする公共工事に主任技術者として置いていた者を、令和5年8月5日から令和6年3月25日までを工期とする公共工事において監理技術者として置き、これらの工期が重複する期間において、法第26条第3項の規定に違反して工事現場ごとに専任の…

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営業停止 建設業者

株式会社クラスタ

2024年8月20日 埼玉県 埼玉県

株式会社クラスタは、これまでに受注した民間工事の管工事について、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていたことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項(同条第2項第2号該当)に該当する。

建設業者・令和6年9月9日から令和6年9月13日までの5日間 営… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)本田建設工業

2024年8月19日 福島県 福島県

株式会社本田建設工業の代表取締役である者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和6年4月2日付けで懲役刑及び罰金刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社東和設備

2024年8月19日 高知県 高知県

株式会社東和設備が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条…

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営業停止 建設業者

大和工業株式会社

2024年8月16日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、東京都港区内の民間発注の工事で、その請け負った建設工事を一括して株式会社匠屋に請け負わせた。同社は、本件工事において、B社等に解体撤去及び仮設工事を、C社等に防水工事を、D社等に造作工事を、E社等にLGS及びプラスターボード工事を、F者等に石及びタイル貼工事を、G社等に内装仕上工事…

建設業者・令和6年8月28日から同年10月3日までの37日間 営… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社西村組

2024年8月13日 香川県 香川県

株式会社西村組の元役員は、令和6年5月22日、道路交通法違反の罪により、懲役8月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第29条第1項第2号(法第8条第12号該当)に規定する許可の取消事由に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ダイエーホーム

2024年8月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第5条及び第6条の罪により、懲役1年執行猶予4年の刑に処せられ、令和5年11月11日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社ディーグランデ

2024年8月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第5条及び第6条の罪により、懲役1年執行猶予4年の刑に処せられ、令和5年11月11日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

株式会社昌平

2024年8月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、滋賀県蒲生郡日野町内の民間発注の工事おいて、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、令和2年12月4日から令和3年1月30日までの間及び令和4年12月19日から同月31日までの間、同号に規定する貴社の営業所における専任技術者である者を、専任を要する主任技術者として工…

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許可取消 建設業者

株式会社MAG

2024年8月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和2年4月9日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

(株)畑中設備工業

2024年8月8日 北海道 北海道

株式会社畑中設備工業は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和4年12月に日本中央競馬会発注の工事契約を1件、令和6年3月に様似町発注の工事契約を1件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

上毛建設株式会社

2024年8月7日 群馬県 群馬県

上毛建設株式会社は、令和5年7月4日、利根郡みなかみ町内で施工された復旧治山事業において、同事業の安全管理及び施工管理を担当していた貴社の現場代理人が、車両系建設機械(ブレーカ)を用いて、関係請負人の代表者及び同人が雇用する労働者3名らとともに岩盤の掘削作業を行うに際し、運転中のブレーカに接触する…

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許可取消 建設業者

株式会社鈴木電気

2024年8月6日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号(令和6年5月28日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。

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許可取消 建設業者

め組株式会社

2024年8月6日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号(令和6年5月28日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。

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指示 建設業者

株式会社P.S関西

2024年8月5日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、兵庫県三田市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社貴津

2024年7月31日 東京都 東京都

株式会社貴津は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社圏央

2024年7月31日 東京都 東京都

株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

中村建設工業株式会社

2024年7月31日 東京都 東京都

中村建設工業株式会社は、その業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、3事業年度において虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、同社の法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、3課税期間において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告を…

建設業者・令和6年8月13日(火曜日)~8月15日(木曜日)(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社松本組

2024年7月31日 兵庫県 兵庫県

株式会社松本組は、兵庫県道路公社が発注した「播但連絡道路道路維持修繕工事」に関して、同社元取締役1名が令和6年4月22日神戸地方裁判所において、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役1年4月、執行猶予3年の判決を受け、同年5月8日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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