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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(50 / 96 ページ) /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

角川建設株式会社

2024年7月30日 富山県 富山県

角川建設株式会社の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木材を焼却したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条の2の規定に違反するものとして、令和5年9月26日に魚津簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定…

建設業者・令和6年8月14日から同月20日まで 処分の内容へ →
指示 建設業者

アイリスチトセ株式会社

2024年7月26日 宮城県 宮城県

アイリスチトセ株式会社は、事業年度に係る法第11条第2項に規定する書類に、記載しなければならない工事を記載せず、また、一部事実と異なる専任技術者等を記載し、これを提出した。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項本文に該当する。

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営業停止 建設業者

アイリスチトセ株式会社

2024年7月26日 宮城県 宮城県

アイリスチトセ株式会社は、少なくとも北海道札幌市内ほか5件の工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反し、監理技術者を配置していなかった。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和6月8月9日から令和6年8月30日までの22日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社イノベーション

2024年7月26日 愛知県 愛知県

(株)イノベーション及びその代表取締役は、令和6年3月25日に岡崎簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第59条第1号、第2号、第4条第1項第2号、第5条第1項、第62条違反により罰金30万円の略式命令を受け、同年4月9日にそ…

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指示 建設業者

株式会社茂庭マル正工務店

2024年7月25日 宮城県 宮城県

株式会社茂庭マル正工務店は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年5月1日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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許可取消 建設業者

(株)浜口設備

2024年7月25日 長崎県 長崎県

(株)浜口設備の前代表取締役は、在任中罰金刑の言渡し判決を受け、令和6年5月15日にその判決が確定していたことが判明した。このことが、建設業法第8条第12号の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に定める取消し事由に該当する。

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指示 建設業者

合同会社アーキテック

2024年7月23日 神奈川県 神奈川県

合同会社アーキテックは、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同法施行令第1条の2に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて建設工事を行った。また、工事の請負契約に関し、書面による契約書の作成を行わなかった。 このことは建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社エバーグリーンホーム

2024年7月23日 神奈川県 神奈川県

株式会社エバーグリーンホームは、建設業法第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結し、また特定建設業の許可を受けないで下請代金の額が同法第三条第一項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。また、工事の請負契約に関し、書面による契約書の作成を…

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指示 建設業者

有限会社丸和佐藤工業

2024年7月22日 東京都 東京都

有限会社丸和佐藤工業は、令和3年4月30日及び令和4年4月30日を審査基準日とする経営事項審査において、元請完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当し、同…

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営業停止 建設業者

株式会社JAN STAR

2024年7月22日 東京都 埼玉県

株式会社JAN STARは、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和6年8月1日(木曜日)~8月3日(土曜日)(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)エイチツーオー北海道

2024年7月19日 北海道 北海道

株式会社エイチツーオー北海道は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和3年12月に北海道教育庁発注の工事契約を1件締結した。 また、偽造した経営事項審査結果通知書を用いて、新ひだか町の入札に参加し、令和6年4月及び5月に同町発注の工事契約を2件締結し…

建設業者・令和6年8月1日から令和6年8月30日までの30日間 … 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社高橋組

2024年7月19日 山形県 山形県

有限会社高橋組は、令和5年9月13日に神町中学校校舎増築工事(建築主体)において、同社の労働者が脚立から転落し右足踵を骨折したにもかかわらず、自社の加工場で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を村山労働基準監督署に提出した。 このことにより、労働安全衛生法第120条第5号、同法第100…

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指示 建設業者

有限会社イワサキ・アグリサービス

2024年7月19日 高知県 高知県

有限会社イワサキ・アグリサービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このこ…

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指示 建設業者

上原建設

2024年7月18日 兵庫県 兵庫県

上原建設は、労働安全衛生法違反により、豊岡簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和6年5月17日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

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許可取消 建設業者

株式会社ケイティホーム

2024年7月17日 福岡県 福岡県

株式会社ケイティホームについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和6年6月11日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社坂本工業

2024年7月13日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市平野区に本店を置き、建築工事業を営み、三次下請として中国自動車道(特定更新等)吹田JCT~中国池田IC間橋梁更新工事(建設工事)の第一工区(豊中P33~P37)での工事を施工する事業者、Aは、当該建設業の代表取締役として官公庁の各種報告を含む当該建設業者の事業全般を統括管理す…

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指示 建設業者

(株)橘造園

2024年7月12日 群馬県 群馬県

株式会社橘造園は、令和5年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

関電コミュニティ株式会社

2024年7月11日 大阪府 大阪府

(1)ア 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 イ 当該建設業者は、芦屋市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に…

建設業者・令和6年7月25日から同年8月17日までの24日間 営… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

関電コミュニティ株式会社

2024年7月11日 大阪府 大阪府

(1) 当該建設業者は、平成22年4月に兵庫県から大阪府に本部を移転し、兵庫県内の芦屋本部及び神戸支店を統合したうえで新たに開設した「神戸オフィス」に「住まいる事業部」を配置して、許可を受ける建設業に係る営業をし、又はしようとしていたにもかかわらず、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条の書類(…

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許可取消 建設業者

株式会社千幸

2024年7月11日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、大麻取締法(昭和23年法律第124号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年11月2日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

有限会社寄棟瓦工事店

2024年7月11日 岐阜県 岐阜県

(有)寄棟瓦工事店 代表取締役は、令和3年1月7日、岐阜県揖斐郡大野町大字稲富字洞690番地3において廃棄物である紙等在中の段ボール2箱合計約27.6キログラム及びマットレス1枚約2キログラムを焼却したことに関し、令和3年11月12日に大垣簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、…

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指示 建設業者

有限会社山末建設

2024年7月10日 大分県 大分県

有限会社山末建設及び同社従業員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和2年2月22日、中津簡易裁判所において、同社が罰金80万円、同社従業員が罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社亀山工業

2024年7月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、当該建設業者の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和5年9月6日に当該建設業者資材置場において、廃棄物である木製パレット約30枚及び土嚢袋約100個(重量合計約508.4キログラム)を焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違…

建設業者・令和6年7月23日から同月29日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社駒場工務店

2024年7月5日 和歌山県 和歌山県

前代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

建設業者・令和6年7月20日から令和7年7月19日までの1年間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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