丸一建築
行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
2,281 件(66 / 96 ページ) /分野: 建設工事
行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。
行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和4年12月3日にその刑が確定した。
ヤンマーアグリジャパン株式会社が元請けとして施工した工事において、令和3年5月15日にコンクリートポンプ車を使用させて作業を行っていた際に、労働者1名がコンクリートポンプ車のブームと型枠の間に挟まれる事故が発生した。この件について、同社及び同社の従業員は同工事現場における機械の配置に関する計画を作…
毛塚晃(毛塚塗装店)は、埼玉県熊谷市内他の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは,同法第28条第2項第2号に該当する。
当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
株式会社北海大伸工業は、令和3年11月23日に一般国道229号乙部町館浦北応急復旧工事現場において、法定の除外事由がないにもかかわらず、法令の定める資格を有しない労働者に、最大積載量11トンの不整地運搬車の運転業務に就かせた。 このことにより、令和5年6日27日に函館簡易裁判所において労働安全衛生…
当時当該建設業者の取締役であった者が、刑法(明治40年法律第45号)第174条及び第176条の罪並びに大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年大阪府条例第44号)違反により、懲役1年2月の刑に処せられ、令和5年3月24日にその刑が確定した。
清水建材株式会社及び代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。
建築工房望有限会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…
内藤建設株式会社は、埼玉県川口市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(6,000万円)以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。
AURA-GreenEnergy株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。
代表取締役は、刑法(昭和40年法律第45号)の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から禁錮2年執行猶予5年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。
有限会社佐野解体及び同社役員は、同社の処分場において、労働者に車両系建設機械である解体用つかみ機を運転させて、木材がらの運搬作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、運転中の同解体用つかみ機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないようにする措置を講ぜ…
グリーンリバー株式会社については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和5年6月30日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
上記名宛人の従業員である現場代理人が、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第517条の18第2号の規定に違反したことにより、令和5年4月10日に石岡簡易裁判所から、上記名宛人及び当該現場代理人が、それぞれ罰金30万円の略式命令を受け、い…
有限会社佐藤電工の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和5年6月2日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
式会社ソイルファームが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている機械器具設置工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3…
有限会社アサラの代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、金沢簡易裁判所において罰金刑10万円の判決を受け、令和4年9月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
有限会社K.カンパニーが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている大工工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…
花満建設株式会社及びその代表取締役は、京丹後簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和5年4月12日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。
藤本建設株式会社及びその代表取締役は、木津簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和5年3月14日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。
マルト建設株式会社の元取締役は、取締役であった当時、福島県会津農林事務所の職員から同所発注の公共工事の設計金額情報の提供を受けた。さらに、その見返りとして、マルト建設株式会社の当時の代表取締役が、当該職員に対して飲食接待等を行った。 このことにより、元取締役については、令和5年5月25日付けで公契…
ヤマヒロ工業株式会社の代表取締役は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反となり、令和元年12月11日、佐賀簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。