藤建建設株式会社
藤建建設株式会社の取締役は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年10月27日、行橋簡易裁判所において、罰金40万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
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2,281 件(69 / 96 ページ) /分野: 建設工事
藤建建設株式会社の取締役は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年10月27日、行橋簡易裁判所において、罰金40万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第2号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、令和3年12月には他の建設業者に雇用され、その常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤…
株式会社廣田創建の営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当すると認められるものである。
株式会社武藤の元取締役は、岩国市の公共施設の改修に関する官製談合において、刑法第96条の6第1項(公契約関係競売入札妨害)違反で山口地方裁判所から懲役10月、執行猶予3年の刑を受け、令和5年3月31日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するものと認められる。
有限会社水野組は、平成31年1月10日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人等)の調…
小島電気空調サービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し…
建設業許可を受ける前に、民間工事において建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。
誠工株式会社の役員は、令和2年9月15日に神戸簡易裁判所において、傷害罪により罰金30万円の判決を受け、同年10月2日にその刑が確定した。上記の事実にもかかわらず、令和3年4月9日付の同許可の更新及び業種追加申請において、同社およびその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年4月2…
株式会社神田組及びその代表取締役は、園部簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和4年12月22日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。
五島建設株式会社の前代表取締役は、上島町が令和2年8月27日に入札を執行した「令和2年度岩城地区増殖礁設置工事」に関し、当時の町職員から秘密事項である予定価格の教示を受けて、同社に工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売…
岩城建設株式会社の前代表取締役は、上島町が令和2年8月27日に入札を執行した「長江港浮桟橋改修工事」に関し、また、同社の前取締役は、同町が令和3年5月26日に入札を執行した「長江港浮桟橋塗装除去工事」に関し、それぞれ当時の町職員から秘密事項である予定価格やそれと同額である工事価格などの教示を受けて…
株式会社弘進テックの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、平成27年11月1日から平成28年10月31日まで、平成28年11月1日から平成29年10月31日まで及び平成29年11月1日から平成30年10月31日までの三事業年度において、虚偽の…
株式会社カナテックスは、経営事項審査の有効期限後、新たな経営事項審査を受審する前に母畑地区土地改良区発注の工事(平成28年1月29日付け契約、平成29年11月6日付け契約、同年12月27日付け契約、令和2年11月9日付け契約、同月24日付け契約、令和3年4月6日付け契約、同年11月2日付け契約及び…
高野工業の代表者が、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、覚醒剤取締法違反により、懲役2年6月、執行猶予5年の判決を受け、令和4年10月12日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
株式会社ネクスト・ワンは、旧商号であった株式会社キョウラク(以下、同社という。)の時代において、その元代表取締役が同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度並びに令和元年10月1日から令和2年9月30日までの事業…
弘陽建設株式会社は、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者に、営業所の専任技術者を配置していた。 また、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者を、他の複数の工事の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に違反し…
当該建設業者は、大阪市内の営業所の電気使用料金が毎月400円程度であるなど、営業所をほとんど使用せず、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者である当該建設業者が、一定期間、当該営業所に出勤せず、当該営業所において専らその職務に従事していない状態にあった。 そして、このような状態にあること…
当時、日乃本フィルメント株式会社の取締役であった者が、過失運転致傷及び道路交通法違反により、令和3年11月25日付けで懲役1年2月(執行猶予4年)の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。 また、日乃本フィルメント株式会社は、上記事実があったにもかかわらず、令和3年12月…
林工業株式会社は、令和4年5月 16 日に札幌市中央区の工事現場で、作業員に高さが 31.49mあるマンションの屋上を作業床として使用させて防水工事を行わせるにあたり、同屋上は墜落により作業員に危険を及ぼすおそれがあり、同屋上に囲い等を設けることが困難ではなかったので、同屋上の周囲の端に囲い等を設…
丸進建設(株)は栃木市発注の公共工事に関し、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けずに同法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。これらの事実は、建設業法第28条第2項第2号の規定に該当するものと認められる。
株式会社塚谷建設(以下、「塚谷建設」という。)の役員は、坂井市元職員から、塚谷建設と同市との間で締結した令和3年度の除雪作業委託契約に関し、除雪作業委託料を増額する旨申し向けられるなどの取り計らいを受けていたところ、同市元職員に対し、今後も同様に塚谷建設の事業等にとって好意ある取り計らいを受けたい…
営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第125号(令和5年3月10日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社玉山コーポレーション及びその代表取締役は、令和5年3月17日に名古屋簡易裁判所において建設業法(昭和24年法律第100号)第47条第1項第5号、第3条第1項第1号及び第3項、法人については更に同法第53条第1号の規定により、罰金50万円の略式命令を受け、同年4月1日にその刑が確定した。 こ…
1 当該建設業者は、2のとおり、大阪市内の民間発注工事(以下、「本件工事」という。)において、本件工事に係る発注者と株式会社日本ベンダーとの請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となることを知りながら、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社日本ベ…
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
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