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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

2,281 件(92 / 96 ページ) /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

株式会社エテルナ

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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許可取消 建設業者

株式会社萩建装

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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許可取消 建設業者

株式会社拓翔

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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許可取消 建設業者

株式会社NER

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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許可取消 建設業者

アイワテクノ株式会社

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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許可取消 建設業者

有限会社井川組

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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営業停止 建設業者

広瀬産業海運株式会社

2022年1月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和2年9月10日にその刑が確定した。

建設業者・令和4年2月10日から同月16日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社北山建設

2022年1月28日 山形県 山形県

株式会社北山建設は、令和2年度に県から受注した河川護岸工事において、施工途中で設計書どおりの施工を行っていないことを認識しながら令和3年1月20日に完了報告したことから、契約不適合であるとして、令和3年6月23日に発注者から山形県建設工事請負契約約款第46条第1項に基づく履行追完を請求された。この…

建設業者・令和4年2月14日から令和4年2月16日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

森工業所

2022年1月28日 奈良県 奈良県

森工業所は、建設業法(昭和24年法律第100号)第22条第2項に違反して、元請業者の株式会社サカモトから解体工事を一括請負していた。 このことは、同法第28条第1項第4号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年 2月12日から令和4年 2月26日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社サカモト

2022年1月28日 奈良県 奈良県

株式会社サカモトは、建設業法(昭和24年法律第100号)第22条第1項に違反して、下請業者の森工業所の森実に解体工事を一括発注していた。 このことは、同法第28条第1項第4号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年 2月12日から令和4年 2月26日までの15日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社フロンティア

2022年1月28日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず,宮城県公報の宮城県告示第885号(令和3年12月17日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは,建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

緒久里産業株式会社

2022年1月28日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず,宮城県公報の宮城県告示第885号(令和3年12月17日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは,建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社鳥居鈑金工業

2022年1月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和元年10月16日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

株式会社釘虎

2022年1月27日 千葉県 千葉県

株式会社釘虎は、平成30年9月から11月にかけて工事代金を請求した江戸川リフォーム工事において、重過失により相手方注文者が建設業の許可を受けていないことを確認せず、法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と法施行令第1条の2に定める金額以上となる下請契約を締結した。 この…

建設業者・令和4年2月11日から令和4年2月17日までの7日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社齋藤工務所

2022年1月25日 福島県 福島県

会津美里町の発注する公共工事において、当時の会津美里町長から事前に予定 価格や最低制限価格の情報を入手し工事を受注したとして、当時の株式会社齋藤工務所の代表取締役が令和3年7月20日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定した。 このことは、建設業法28条第3項(同…

建設業者・令和4年2月8日から令和5年2月7日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社村建

2022年1月25日 石川県 石川県

株式会社村建は、令和2年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行い、当該虚偽申請に基づいて得た経営事項審査結果を石川県に提出し、県はこの結果に基づき、令和3年度・令和4年度建設工事入札参加資格審査を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該…

建設業者・令和4年2月9日から令和4年3月10日までの30日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社観山

2022年1月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

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許可取消 建設業者

株式会社北関石田組

2022年1月21日 群馬県 群馬県

株式会社北関石田組の取締役に就任した者は、平成30年10月25日に前橋地方裁判所から、覚醒剤取締法違反により懲役2年6月(執行猶予5年)の刑の言渡しを受け、同年11月9日にその刑が確定していた。このことは、建設法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社マクロキッチンキグフジ

2022年1月21日 愛媛県 愛媛県

株式会社マクロキッチンキグフジは、建築、大工、屋根、タイル・れんが・ブロック及び内装仕上工事業の営業所の専任技術者が平成28年11月30日に退職した後、それに代わる者が不在であったにもかかわらず、建設業法第11条第5項に規定する届出を怠り、令和3年9月15日に当該工事業の廃業届及び専任技術者の削除…

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営業停止 建設業者

株式会社マーテック

2022年1月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事(以下「本件工事」という。)において、発注者との間で、報酬がその工事代金を含む金額、建物完成後発注者にそれを引き渡してその賃料を保証する旨などを約束したコンサルタント業務委託契約を締結した。その後、発注者が本件工事の敷地を取得し、当該建設業者が当該建設業者の…

建設業者・令和4年2月1日から同月5日までの5日間 営業停止範囲… 処分の内容へ →
指示 建設業者

マルタカ建設有限会社

2022年1月18日 岡山県 岡山県

マルタカ建設有限会社は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和2年7月から同年9月に施工した遠方の社屋内装工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和3年12月1日に受理した事業年度終了報告において確認された。 こ…

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許可取消 建設業者

株式会社シミズホ-ム

2022年1月17日 兵庫県 兵庫県

株式会社シミズホ-ムの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和3年12月17日付け兵庫県告示第1305号で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

FreeFactory

2022年1月14日 兵庫県 大阪府

FreeFactoryの代表者は、神戸市内において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項に該当する。また、当社は当該工事において、追加費用が発生する等当初の請負契約が変更になったにもかかわらず、変更内容が記載された書面を交付しなかっ…

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指示 建設業者

有限会社豊見里組

2022年1月13日 沖縄県 沖縄県

有限会社豊見里組は、民間発注の建具工事において、主任技術者を配置すべきところ、資格要件を満たさない技術者を配置した。 このことは、建設業法第26条第1項の規定に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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