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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,375 件(1 / 58 ページ) /分野: 旅客運送

事業停止 貸切バス事業者

有限会社葵ジャパン

2026年11月5日 — 長野県

令和7年12月18日、監査方針に基づき監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)(4)点…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

さんようバス株式会社

2026年11月4日 — 広島県

令和6年11月19日及び令和7年1月21日、情報提供を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の実施…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

藤谷恵佑

2026年11月2日 — 広島県

令和6年10月29日及び令和7年1月16日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼状況…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

合同会社OCEAN CARRIAGE

2026年10月27日 — 福岡県

令和8年2月5日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)勤務時間等の基準の遵守違反(運輸規…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

クラリス観光株式会社

2026年10月15日 — 福岡県

令和7年11月6日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。16件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)事業計画(営業所)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(3)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

亀の井バス株式会社

2026年10月6日 — 大分県

令和8年5月12日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画事前変更届出違反(法第15条第3項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項〜第3項)、(3)点呼状況の録音及び録画記録又は録音及び録画の記録保存…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

Life management合同会社

2026年10月6日 — 千葉県

令和8年1月23日及び令和8年2月2日、定期的な監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第1項)、(2)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(3)営業区域外旅客運送(運送法第20条)、(4)運送引受書の記載事項の不備(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社三河交通観光

2026年10月5日 — 岩手県

令和8年7月8日、監査方針を端緒として監査を実施した結果1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社大川建設工業

2026年10月1日 — 長崎県

令和7年12月17日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。11件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(3)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

千鳥ハイヤー株式会社

2026年9月30日 — 北海道

令和8年5月21日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出義務違反(道路運送法第23条第3項)、(2)点呼の記録の改ざん・不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)乗務等の記録事項…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

嘉福合同会社

2026年9月29日 — 千葉県

令和7年7月3日、令和7年7月23日、令和7年8月13日及び令和7年9月4日、定期的な監査を実施。19件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第1項)、(2)営業区域外旅客運送(運送法第20条)、(3)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

鳩タクシー 株式会社

2026年9月28日 — 大阪府

令和8年3月3日、同年5月21日及び同年6月4日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社南栄

2026年9月28日 — 鹿児島県

令和8年3月16日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

名鉄西部交通株式会社

2026年9月24日 — 愛知県

令和8年6月4日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社なつかしい未来

2026年9月18日 — 福岡県

令和8年2月9日、事業の譲渡譲受の認可を受けたことを端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

合同タクシー株式会社

2026年9月17日 — 長崎県

令和8年5月27日、死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。14件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)点呼の記載事項義務違反(運輸規…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

京都市交通局

2026年9月17日 — 京都府

令和8年6月15日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

錦タクシー 株式会社

2026年9月17日 — 大阪府

令和8年3月11日、関係機関からの情報提供を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者の制限違反(法第25条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

奥会津交通株式会社

2026年9月17日 — 福島県

令和8年3月13日、監査方針を端緒として監査を実施した結果6件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項)、(3)乗務員等台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社やんばる運送

2026年9月16日 — 沖縄県

令和8年8月12日、労働局からの通報があったことを端緒として監査実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反(安全規則第7条第5項)(2)業務の記録の記載事項等不備(安全規則第8条)(3)運行記録計による記録違反(安全規則第9条)(4)運転者等台帳の一部未作成(安全規則第9条の5第1項)(5…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

福岡交通株式会社

2026年9月16日 — 富山県

令和8年6月24日、監査方針に基づき監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

小西 基広

2026年9月15日 — 広島県

令和7年9月19日及び同年10月20日に、情報提供を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務記録の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項及び第4項)、(2)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前届出違反(特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

豊田商事株式会社

2026年9月15日 — 千葉県

令和7年12月24日、法令違反の疑いがあることを端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

平和交通株式会社

2026年9月15日 — 神奈川県

令和7年8月22日及び令和7年9月8日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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