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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,375 件(35 / 58 ページ) /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 タクシー事業者

美祢第一交通有限会社

2024年1月30日 — 山口県

令和5年8月25日、情報提供を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)乗務員等台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)整備管理者の変更届出義務違反(運輸規則第4…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

第一ハイヤー株式会社

2024年1月25日 — 北海道

令和5年9月21日、長期未監査を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社信正

2024年1月24日 — 愛知県

令和5年7月24日及び令和5年8月9日並びに令和5年9月1日、監査方針に基づき、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(3)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

赤崎康男

2024年1月23日 — 大阪府

令和5年2月15日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

高井田交通株式会社

2024年1月23日 — 大阪府

令和5年7月21日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

東大阪中央タクシー株式会社

2024年1月23日 — 大阪府

令和5年7月24日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

晃進物流株式会社

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年6月14日及び令和5年7月11日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第9条の2第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(運送法第15条第1項)、(3)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社土浦観光バス

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年5月17日及び令和5年5月22日、定期的な監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)運送引受書の記載事項の不備(運輸規則第7条の2第1…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社ランナーズ

2024年1月23日 — 東京都

令和5年5月23日及び令和5年5月24日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社ケーエスケー

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年7月5日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社あやめ交通

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年5月30日及び令和5年6月7日、定期的な監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

藤澤富夫

2024年1月22日 — 京都府

令和4年8月17日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運賃届出、運賃変更届出違反【未届出、不当運賃収受】

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社古都交通

2024年1月22日 — 京都府

令和5年7月21日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

エムケイ株式会社

2024年1月22日 — 京都府

令和5年1月13日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

第一交通株式会社

2024年1月19日 — 兵庫県

令和4年10月18日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

船橋新京成バス株式会社

2024年1月16日 — 千葉県

令和4年11月29日及び令和5年6月9日、労働局からの通知及び法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)乗務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第1項)、(3)高齢運…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社新日本観光自動車

2024年1月16日 — 東京都

令和5年4月20日及び令和5年5月12日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)、(3)運行表の作成、運転者等の…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社ジャムジャムエクスプレス

2024年1月16日 — 東京都

令和5年4月17日、令和5年4月27日及び令和5年5月19日、重大事故惹起を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第1項)、(3)運行基準図の作成義…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

鳳自動車株式会社

2024年1月16日 — 東京都

令和5年3月9日及び令和5年3月31日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法第20条)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(3)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ランナーズ

2024年1月16日 — 東京都

令和5年5月23日及び令和5年5月24日、長期間監査未実施であることを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)整備管理者の研修受講…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

西日本交通観光株式会社

2024年1月15日 — 福岡県

令和5年2月16日、監査実施。8件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(運輸規則第21条第5項)、(3)運行に関する状況把握等のための体制整備違反(運輸規則第21条の2)、…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

南海バス株式会社

2024年1月11日 — 大阪府

令和5年4月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号。)の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

市川菊次

2024年1月11日 — 愛知県

令和5年8月31日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

勝島交通合名会社

2024年1月10日 — 沖縄県

令和5年11月7日、長期間監査をしていないことを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)(2)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2項)(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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