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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,375 件(52 / 58 ページ) /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 タクシー事業者

CK交通株式会社

2022年7月11日 — 秋田県

令和3年11月12日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗合旅客運送違反(道路運送法第21条)、(2)乗務員台帳の作成義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(4)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

八幡タクシー株式会社

2022年7月8日 — 福岡県

令和4年2月15日、監査実施。11件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)乗務等の記録義務違…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

山梨交通株式会社

2022年7月6日 — 山梨県

令和3年11月25日及び令和3年11月29日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社川治観光タクシー

2022年7月5日 — 栃木県

令和3年12月7日、無車検運行があった旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社肱南タクシー

2022年7月4日 — 愛媛県

令和4年2月24日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、12件の違反が確認された。(1)運行管理者の選任(解任)の届け出をしていなかったこと(道路運送法第23条第3項)、(2)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間の限度を超えて乗務していた者があったこと(旅客自動…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

福博タクシー有限会社

2022年6月29日 — 福岡県

令和4年2月24日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の記録又は指導監督の記録保存違反(運輸規則第38条第1項)、(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社朝陽自動車

2022年6月28日 — 東京都

令和3年10月29日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

本庄観光株式会社

2022年6月28日 — 埼玉県

令和3年12月17日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃又は料金の割戻しの禁止違反(道路運送法第10条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

金港交通株式会社

2022年6月28日 — 神奈川県

令和3年11月24日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)運転者証の返納等義務違反(タクシー業務適正化特別措置法第16条第1項、第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

東京太陽株式会社

2022年6月28日 — 東京都

令和4年1月14日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

石井昇二

2022年6月28日 — 東京都

タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(公益社団法人東京タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度の負担金を納付せず、令和3年9月10日付け関自旅二第1130号による負担金納付命令(納付期限令和3年10月11日)に従わなかったこ…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

内田忠晶

2022年6月28日 — 東京都

タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(公益社団法人東京タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度の負担金を納付せず、令和3年10月20日付け関自旅二第1327号による負担金納付命令(納付期限令和3年11月4日)に従わなかったこ…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社ワーカーズコープタクシー福岡

2022年6月23日 — 福岡県

令和4年1月20日、監査実施。17件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)乗務等の記録事項義…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社高崎交通

2022年6月21日 — 千葉県

令和3年10月21日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社アシスト

2022年6月21日 — 東京都

令和3年12月13日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

新城観光バス株式会社

2022年6月17日 — 愛知県

令和3年12月23日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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日駿タクシー株式会社

2022年6月15日 — 大阪府

令和3年12月15日及び令和4年1月5日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録、保存義務違反【記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)、(2)乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第3項、第4項)、(3)「旅…

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株式会社平和タクシー

2022年6月14日 — 岩手県

令和3年8月19日及び27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、7件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項)【100回中36回未実施】、(3)点呼の実施…

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亀山交通株式会社

2022年6月13日 — 三重県

令和4年1月12日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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かえるたくしー株式会社

2022年6月13日 — 静岡県

令和4年1月20日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(3)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

伊豆箱根交通株式会社

2022年6月13日 — 静岡県

令和4年1月12日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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有限会社わんび

2022年6月13日 — 愛知県

令和4年1月12日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(2)乗務時の記録記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条の3)、(3)定期点検未実施(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)、(4)運…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

文化交通株式会社

2022年6月13日 — 愛知県

令和3年11月18日、転覆事故を惹起したことを端緒として、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)補助者の要件違反(旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9第3項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸…

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セントラル交通株式会社

2022年6月13日 — 愛知県

令和4年1月7日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(2)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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