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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,375 件(54 / 58 ページ) /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社協和交通

2022年4月5日 — 奈良県

令和3年9月2日及び同年10月18日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)「旅客自動車運送事業…

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事業停止 タクシー事業者

有限会社マーチトラベル

2022年4月4日 — 大阪府

令和3年10月29日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運賃料金認可、運賃料金変更認可違反(法第9条の3第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(法第15条第1項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社武元重機

2022年3月30日 — 兵庫県

令和4年1月13日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。無許可の事業の管理の受委託(法第35条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

金剛自動車株式会社

2022年3月30日 — 大阪府

令和3年10月14日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)に定める義務の確保違反(法第16条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社丸二タクシー

2022年3月29日 — 沖縄県

令和4年3月3日、その他状況等を勘案し監査実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(4)整備管理者の…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

浅野晃輝

2022年3月25日 — 愛知県

令和3年6月18日、許可等に付された条件に違反した。(1)許可等の条件違反(道路運送法第86条第1項)

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事業停止 乗合バス事業者

鬼ヶ島観光自動車株式会社

2022年3月24日 — 香川県

令和3年11月17日、行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として監査を実施したところ、20件の違反が確認された。(1)営業所の公示事項が不適切であったこと(道路運送法第12条第1項)、(2)運転者の勤務時間及び乗務時間に従った乗務割等を定めていなかったこと(旅客自動車運送事…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社シーエイチアイ

2022年3月23日 — 東京都

令和3年10月13日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

山三交通株式会社

2022年3月23日 — 東京都

令和3年10月6日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

八潮交通有限会社

2022年3月23日 — 埼玉県

令和3年8月26日及び同年9月2日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社GoodOne

2022年3月16日 — 滋賀県

令和3年10月18日及び同年10月27日、新規許可を端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反【未交付】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)運送引受書の交…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

日ノ丸ハイヤー株式会社

2022年3月16日 — 鳥取県

令和3年6月17日及び同年8月4日、死亡事故を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務等の記録事項義務違反(運輸規則第25条第3項)、(3)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

多度タクシー有限会社

2022年3月16日 — 三重県

令和3年11月2日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社河口湖中央交通

2022年3月15日 — 山梨県

令和3年6月22日及び令和3年7月15日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運行管理者の選任違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の9第1項)、(3)運行管理者の解任届出違反(運輸規則第68条)、(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大石浩三

2022年3月11日 — 京都府

令和3年12月13日、法令違反の疑いを端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」による損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(旅客自動車運送事業運輸…

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事業停止 タクシー事業者

株式会社江田島タクシー

2022年3月9日 — 広島県

令和3年6月21日及び同年10月4日、救護義務違反があったことを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(法15条第1項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

ダイヤ交通株式会社西

2022年3月8日 — 大阪府

令和3年10月1日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反【選任又は解任の届出に係るもの】(法第23条第3項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

尾倉洋一

2022年3月8日 — 神奈川県

タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(一般財団法人神奈川タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度の負担金を納付せず、令和3年7月26日付け関自旅二第827号による負担金納付命令(納付期限令和3年8月25日)に従わなかったこと…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

坂本自動車株式会社

2022年3月8日 — 東京都

令和3年9月22日、無車検運行があった旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社山陽タクシー

2022年3月4日 — 岡山県

令和3年1月6日及び同年2月24日、酒気帯び運転を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(法第9条の3第1項)、(2)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)乗務時間等告示のなお書き遵守違反(運輸規則第21…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

松戸新京成バス株式会社

2022年3月1日 — 千葉県

令和3年9月21日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

相互交通株式会社

2022年2月28日 — 北海道

令和3年9月16日及び令和3年9月17日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大橋タクシー株式会社

2022年2月25日 — 愛知県

令和3年10月13日、監査方針に基づき、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)乗務員台帳の作成、備付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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