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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

2,072 件(77 / 87 ページ) /分野: 旅客運送

行政指導 船舶運航事業者

中島汽船株式会社

2022年7月25日 — 愛媛県

令和4年6月3日、中島汽船株式会社に対して、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、立入禁止区域である車両区域に人を立ち入らせ運航していたことが判明した。 7月25日、旅客を運航中の車両区域に立ち入らせないよう再発防止策を講じること、安全教育を実施し、記録することを含む…

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行政指導 船舶運航事業者

株式会社串本海中公園センター

2022年7月22日 — 和歌山県

令和4年6月20日、株式会社串本海中公園センターに対して、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 7月22日、経営トップは、輸送の安全を確保するため、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとと…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社小菅観光バス

2022年7月20日 — 山梨県

令和4年5月18日及び令和4年6月2日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

ロイヤル有限会社

2022年7月19日 — 茨城県

令和4年6月23日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46条)

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文書警告 貸切バス事業者

富士観光バス株式会社

2022年7月19日 — 福岡県

令和4年6月16日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社さつき観光バス

2022年7月12日 — 栃木県

令和4年4月21日及び令和4年5月23日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

井上運送株式会社

2022年7月12日 — 神奈川県

令和4年5月31日及び令和4年6月8日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社アモーレ交通

2022年7月12日 — 埼玉県

令和4年6月6日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理補助者の届出義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第68条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社TaKuRoo

2022年7月8日 — 熊本県

令和4年6月9日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

株式会社 札幌振興公社

2022年7月6日 — 北海道

令和4年6月21日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年8月8日までに報告されたい。 記 1.保安装置の作用(風速計の設定値)を変更しているにもかかわらず、…

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行政指導 船舶運航事業者

川口汽船有限会社

2022年7月6日 — 佐賀県

令和4年2月18日11時頃、川口汽船有限会社の旅客船「そよかぜ」は、旅客32名を乗せ、佐賀県唐津市小川島港に着岸時、風に流され浮桟橋と接触した。旅客の負傷者なし。 4月8日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、事故やインシデントが発生した際は、速やかに運輸局、…

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行政指導 船舶運航事業者

関門汽船株式会社

2022年7月6日 — 福岡県

令和4年4月27日14時頃、関門汽船株式会社の旅客船「がんりう」は、旅客41名を乗せ、福岡県北九州市小倉港沖を航行中、機関室の原因不明な出火により、航行不能となった。旅客の負傷者なし。 5月2日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、今般の事故を踏まえた事故処理…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社オートウィル

2022年7月5日 — 千葉県

令和4年5月16日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(4)運行指示書の記載事項不…

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文書警告 タクシー事業者

日ノ丸ハイヤー株式会社

2022年7月5日 — 鳥取県

令和4年7月5日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

湖国バス株式会社

2022年7月4日 — 滋賀県

令和4年5月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼実施義務違反【不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項、第3項)

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文書警告 タクシー事業者

八幡タクシー株式会社

2022年7月1日 — 福岡県

令和4年6月27日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

三木タクシー株式会社

2022年6月30日 — 香川県

令和4年6月27日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

日ノ丸ハイヤー株式会社

2022年6月29日 — 鳥取県

令和4年6月29日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

日野交通株式会社

2022年6月28日 — 神奈川県

令和3年11月15日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2項)、(3)運転者に対する指…

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文書警告 乗合バス事業者

名古屋市

2022年6月27日 — 愛知県

令和4年1月28日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

珊瑚交通株式会社

2022年6月27日 — 大阪府

令和4年5月17日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社イチバン流通

2022年6月24日 — 東京都

令和4年6月24日、駐車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

大和自動車交通江東株式会社

2022年6月24日 — 東京都

令和4年6月24日、駐車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

永楽交通株式会社

2022年6月23日 — 宮城県

令和4年6月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録保存違反(運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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