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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

2,072 件(82 / 87 ページ) /分野: 旅客運送

文書警告 乗合バス事業者

丸建つばさ交通株式会社

2022年2月15日 — 埼玉県

令和3年11月18日及び令和3年11月26日、事業譲渡を受けたことを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運行系統、運行回数等の公示義務違反(道路運送法第12条第2項)、(2)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)乗務等の記録の記録事項…

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文書警告 タクシー事業者

ナショナルタクシー株式会社

2022年2月15日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

大阪山陽タクシー株式会社

2022年2月15日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

三重名鉄タクシー株式会社

2022年2月15日 — 三重県

令和4年1月14日及び令和4年1月17日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 船舶運航事業者

野母商船株式会社

2022年2月15日 — 長崎県

令和3年12月8日1時頃、野母商船株式会社のフェリー「太古」は、旅客51名、車両11台を乗せ、福岡県糸島市付近を航行中、急な一発大波によって船舶が動揺し、車両1台が横転し、積荷が崩れた。旅客の負傷者なし。 令和4年1月6日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 2月15日…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社恋路観光バス

2022年2月10日 — 石川県

令和3年10月29日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第2項)

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行政指導 鉄道事業者

一本杉スキー場施設株式会社

2022年2月10日 — 新潟県

令和4年1月18日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年3月10日までに報告されたい。 記 1.一本杉第1ペアリフトの保安設備(非常停止用押しボタンスイッチ…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社京都雅タクシー

2022年2月9日 — 京都府

令和3年10月6日、長期未実施を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項、第4項)、(2)乗務員台帳の作成、備付け義務違反【記載事項等の不備】(運輸規則第37条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

稚内市

2022年2月9日 — 北海道

令和4年1月13日から14日まで、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年3月9日までに報告されたい。 記 1.適合確認検査、1月検査、始業点検の各検査・点検…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社サロベツカントリークラブ

2022年2月9日 — 北海道

令和4年1月11日から12日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年3月9日までに報告されたい。 記 1.過速度検出及び風速計の設定値並びに照明設備の非常…

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行政指導 鉄道事業者

高松琴平電気鉄道株式会社

2022年2月9日 — 香川県

鉄道の安全輸送の確保については、貴社にたいして機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、昨日、長尾線 新川堤防踏切道において、遮断していない状態で列車が通過したインシデントを発生させた。 貴社では、令和3年1月28日、令和3年12月3日にも同種のインシデントを発生させており、貴社内において、…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社てるみや

2022年2月8日 — 愛知県

令和3年11月4日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46条)、(2)一般講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社吉野自動車

2022年2月3日 — 岡山県

令和4年1月20日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。乗務員台帳の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

わたらせ渓谷鐵道株式会社

2022年2月3日 — 群馬県

令和3年11月8日から11月11日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年2月14日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては…

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文書警告 タクシー事業者

産業タクシー株式会社

2022年2月2日 — 福岡県

令和4年1月24日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

岐阜交通東部株式会社

2022年2月2日 — 岐阜県

令和4年1月27日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社エム運輸サービス

2022年2月1日 — 滋賀県

令和3年12月2日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)

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文書警告 タクシー事業者

南仙台第一交通株式会社

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

仙南タクシー株式会社

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

仙台第一交通株式会社

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社宝タクシー

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ナイカイグループ

2022年1月27日 — 岡山県

令和4年1月17日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。特定の運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

東神観光バス株式会社

2022年1月27日 — 愛知県

令和3年12月14日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行指示書の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第1項)

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行政指導 鉄道事業者

株式会社天元台

2022年1月27日 — 山形県

令和3年10月20日から10月21日まで貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年2月28日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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