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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(120 / 148 ページ) /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 貸切バス事業者

華瀛国際旅行株式会社

2022年12月28日 — 大阪府

令和4年8月3日、新規許可を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある乗…

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文書警告 タクシー事業者

新得ハイヤー有限会社

2022年12月28日 — 北海道

令和4年11月10日、長期未監査を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者証の返納義務違反(タク特法第16条第1項、第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社良運観光

2022年12月27日 — 千葉県

令和4年9月28日及び令和4年10月11日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項の不備(運輸規則第28条の2第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

あおい交通株式会社

2022年12月27日 — 愛知県

令和4年8月22日、令和4年8月24日及び令和4年11月4日、監査方針に基づき、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)、(2)勤務時間及び乗務時間の設定不適切(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(3)乗務時間等基準告示の遵守違…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社児湯観光代表取締役武??昌秀

2022年12月26日 — 宮崎県

令和4年11月25日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)、(4)運転者に対す…

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文書警告 タクシー事業者

第一交通株式会社

2022年12月23日 — 島根県

令和4年12月9日、救護義務違反があったことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

国際自動車株式会社

2022年12月23日 — 東京都

令和4年12月23日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社グリーンキャブ

2022年12月23日 — 東京都

令和4年12月23日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

ジーネット株式会社

2022年12月22日 — 静岡県

令和4年7月11日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)運転基準図記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第27条第1項)、(4)…

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文書警告 タクシー事業者

京王自動車株式会社

2022年12月22日 — 東京都

令和4年12月22日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社三島野観光

2022年12月21日 — 富山県

令和4年10月19日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

株式会社三島野観光

2022年12月21日 — 富山県

令和4年10月19日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社よつば交通

2022年12月21日 — 青森県

令和3年11月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)高齢運転者に対する指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)初任運転者及び高齢運転者に対する適性診断…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社麻生リース

2022年12月20日 — 神奈川県

令和4年10月26日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

立川バス株式会社

2022年12月20日 — 東京都

令和4年4月20日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運転基準図の記載事項の不備(運輸規則第27条第1項)、…

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文書警告 タクシー事業者

�盒蕎�

2022年12月20日 — 東京都

令和4年7月21日及び令和4年8月5日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)乗務記録の記録事項の不備(運輸規則第25条)、(3)高齢運転者に対する…

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行政指導 船舶運航事業者

瀬戸内町

2022年12月20日 — 鹿児島県

令和4年5月18日、瀬戸内町の旅客船「サンフラワーオーシャン」は、旅客10名を乗せ、鹿児島県古仁屋港沖を航行中、機関停止により航行不能になった。旅客の負傷者なし。 5月24日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月20日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸…

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文書警告 タクシー事業者

毎日タクシー株式会社

2022年12月19日 — 大阪府

令和4年11月15日、事業譲受認可を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項)

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行政指導 鉄道事業者

秋田内陸縦貫鉄道株式会社

2022年12月19日 — 秋田県

令和4年6月21日から6月24日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年1月18日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を…

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行政指導 鉄道事業者

一般財団法人青函トンネル記念館

2022年12月19日 — 青森県

令和4年6月7日から6月8日まで、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年1月18日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含…

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事業停止 船舶運航事業者

有吉啓典

2022年12月15日 — 大阪府

令和4年8月27日大阪港において発生した防波堤衝突事故を端緒に、令和4年8月28日、同29日及び9月29日の立入検査をした結果、下記の海上運送法違反が判明した。 ①認可を受けないで事業計画(使用船舶及び航路)を変更していた。(海上運送法第11条第1項) ②使用船舶を変更していたにも関わらず、安全管…

船舶運航事業者・令和4年12月16日から事業停止10日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社TMC

2022年12月13日 — 兵庫県

令和4年6月27日、新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録義務違反【記録なし…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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