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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

3,549 件(121 / 148 ページ) /分野: 旅客運送

文書警告 貸切バス事業者

株式会社オン・タイム

2022年12月13日 — 東京都

令和4年8月3日及び令和4年8月22日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行指示書の記載事項の不備(運輸規則第28条の2第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社亜細亜交通社大功バス

2022年12月13日 — 千葉県

道路運送法第43条の15第4項の規定により、一般貸切旅客自動車運送適正化機関(公益財団法人関東貸切バス適正化センター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度分の負担金を納付せず、令和4年1月5日付け関自旅一第1277号による負担金納付命令(納付期限令和4年2月4日)に従わなか…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社東ハイヤー

2022年12月13日 — 北海道

令和4年9月20日及び令和4年9月21日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録違反(運輸規則第38条第1項)、(2…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

鳳自動車株式会社

2022年12月13日 — 東京都

令和4年3月16日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社久米島交通

2022年12月12日 — 沖縄県

令和4年10月31日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理補助者の選任解任届違反(旅客自動車運送事業運輸規則第68条)

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文書警告 タクシー事業者

益田タクシー株式会社

2022年12月12日 — 島根県

令和4年11月18日及び同年12月2日、情報提供を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

中日本タクシー株式会社

2022年12月9日 — 愛知県

令和4年6月16日、監査方針に基づき、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(4)特定の運転者に対する指導義…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社伊予観光タクシー

2022年12月9日 — 愛媛県

令和4年10月7日、労働局と合同で監査を実施したところ、5件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、1箇月の休日労働の限度を超えて乗務していた者があったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する点呼の実施結果の記録内容が…

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行政指導 船舶運航事業者

一本松海運株式会社

2022年12月8日 — 大阪府

令和4年10月16日、一本松海運株式会社の旅客船「ほたる」は、旅客26名を乗せ、大阪府木津川を航行中、船体屋根前方部分を橋梁と接触させた。旅客の負傷者なし。 10月18日、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月8日、近畿運輸局は、同者に対し、「安全統括管理者及び運航…

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文書警告 タクシー事業者

小豆島タクシー株式会社

2022年12月7日 — 大阪府

令和4年9月28日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監…

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行政指導 船舶運航事業者

協業組合江津湖観光

2022年12月7日 — 熊本県

令和4年6月10日、協業組合江津湖観光に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の安全管理規程違反が確認された。 12月7日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、…

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文書警告 貸切バス事業者

関東自動車株式会社

2022年12月6日 — 埼玉県

令和4年8月9日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

城西観光株式会社

2022年12月6日 — 茨城県

令和4年10月6日及び令和4年11月1日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ホース

2022年12月6日 — 東京都

令和4年8月31日及び令和4年9月21日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務等の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社五稜

2022年12月6日 — 神奈川県

令和4年9月5日及び令和4年9月15日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行指示書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

多摩川ハイヤー株式会社

2022年12月6日 — 神奈川県

令和4年2月18日及び令和4年3月4日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法(以下、運送法)第13条)、(2)運行管理者の解任届出義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第68条第1項)、(3)点呼の実施等義…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社明倫観光バス

2022年12月5日 — 宮崎県

令和4年10月27日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)乗務員台帳の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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芙蓉観光有限会社

2022年12月5日 — 佐賀県

令和4年11月15日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)乗務員台帳の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社下関平成タクシー

2022年12月5日 — 山口県

令和4年6月23日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運行管理者の講習(一般講習)受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

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文書警告 タクシー事業者

東洋交通株式会社

2022年12月5日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

温泉交通株式会社

2022年12月2日 — 佐賀県

令和4年11月15日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

帝産湖南交通株式会社

2022年12月1日 — 滋賀県

令和4年10月3日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)、(3)運行記録計によ…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社GoodOne

2022年12月1日 — 滋賀県

令和4年10月7日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の作成等義務違反【記載事項等の不備】(運輸規則第28条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

マルイチ工業株式会社

2022年12月1日 — 青森県

令和4年8月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運賃又は料金の割戻しの禁止違反(道路運送法第10条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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