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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(133 / 148 ページ) /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 タクシー事業者

福博タクシー有限会社

2022年6月29日 — 福岡県

令和4年2月24日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の記録又は指導監督の記録保存違反(運輸規則第38条第1項)、(…

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文書警告 タクシー事業者

日ノ丸ハイヤー株式会社

2022年6月29日 — 鳥取県

令和4年6月29日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社朝陽自動車

2022年6月28日 — 東京都

令和3年10月29日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

本庄観光株式会社

2022年6月28日 — 埼玉県

令和3年12月17日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃又は料金の割戻しの禁止違反(道路運送法第10条)

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文書警告 タクシー事業者

日野交通株式会社

2022年6月28日 — 神奈川県

令和3年11月15日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2項)、(3)運転者に対する指…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

金港交通株式会社

2022年6月28日 — 神奈川県

令和3年11月24日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)運転者証の返納等義務違反(タクシー業務適正化特別措置法第16条第1項、第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

東京太陽株式会社

2022年6月28日 — 東京都

令和4年1月14日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

石井昇二

2022年6月28日 — 東京都

タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(公益社団法人東京タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度の負担金を納付せず、令和3年9月10日付け関自旅二第1130号による負担金納付命令(納付期限令和3年10月11日)に従わなかったこ…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

内田忠晶

2022年6月28日 — 東京都

タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(公益社団法人東京タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度の負担金を納付せず、令和3年10月20日付け関自旅二第1327号による負担金納付命令(納付期限令和3年11月4日)に従わなかったこ…

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文書警告 乗合バス事業者

名古屋市

2022年6月27日 — 愛知県

令和4年1月28日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

珊瑚交通株式会社

2022年6月27日 — 大阪府

令和4年5月17日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社イチバン流通

2022年6月24日 — 東京都

令和4年6月24日、駐車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

大和自動車交通江東株式会社

2022年6月24日 — 東京都

令和4年6月24日、駐車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社ワーカーズコープタクシー福岡

2022年6月23日 — 福岡県

令和4年1月20日、監査実施。17件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)乗務等の記録事項義…

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文書警告 タクシー事業者

永楽交通株式会社

2022年6月23日 — 宮城県

令和4年6月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録保存違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社山の旅企画室

2022年6月22日 — 熊本県

令和4年5月20日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社新中央交通

2022年6月22日 — 広島県

令和4年6月17日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社高崎交通

2022年6月21日 — 千葉県

令和3年10月21日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社アシスト

2022年6月21日 — 東京都

令和3年12月13日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 船舶運航事業者

天神英二

2022年6月20日 — 北海道

令和4年6月14日、天神英二に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

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行政指導 船舶運航事業者

天神幸吉

2022年6月20日 — 北海道

令和4年6月15日、天神幸吉に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

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行政指導 船舶運航事業者

小倉新治

2022年6月20日 — 北海道

令和4年6月15日、小倉新治に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

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行政指導 船舶運航事業者

知床らうすリンクル株式会社

2022年6月20日 — 北海道

令和4年6月16日、知床らうすリンクル株式会社に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

新城観光バス株式会社

2022年6月17日 — 愛知県

令和3年12月23日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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