MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「横浜市」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

80 件(4 / 4 ページ) /キーワード「横浜市」 /分野: 旅客運送

行政指導 鉄道事業者

横浜高速鉄道株式会社

2022年8月15日 — 神奈川県

令和4年7月4日から7月8日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年10月17日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した…

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文書警告 タクシー事業者

日野交通株式会社

2022年6月28日 — 神奈川県

令和3年11月15日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2項)、(3)運転者に対する指…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

金港交通株式会社

2022年6月28日 — 神奈川県

令和3年11月24日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)運転者証の返納等義務違反(タクシー業務適正化特別措置法第16条第1項、第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

尾倉洋一

2022年3月8日 — 神奈川県

タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(一般財団法人神奈川タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度の負担金を納付せず、令和3年7月26日付け関自旅二第827号による負担金納付命令(納付期限令和3年8月25日)に従わなかったこと…

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行政指導 鉄道事業者

横浜市

2022年3月3日 — 神奈川県

貴局においては、令和元年6月6日に1号線下飯田駅~立場駅間における列車脱線事故を、同年8月29日には踊場駅構内における鉄道人身障害事故を発生させ、再三改善の指示をしてきたところであるが、令和4年3月3日 5時20分頃、3号線関内駅~桜木町駅間において、車両及び電気設備の破損により、通勤・通学時間帯…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

富士見交通株式会社

2022年2月8日 — 神奈川県

令和3年7月9日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第25条)、(2)乗務記録の不実記載(運輸規則第25条)、(3)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第2項)、(4)運転者…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社宮浦観光バス

2022年1月25日 — 神奈川県

令和3年11月9日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)運行指示書の記載事…

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輸送の安全確保命令 タクシー事業者

阿部康志

2022年1月12日 — 神奈川県

令和3年6月25日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)乗務記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第3項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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