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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(5 / 148 ページ) /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 タクシー事業者

合資会社津嘉山タクシー

2026年8月26日 — 沖縄県

令和8年7月17日、長期間監査を実施していないことを端緒として監査実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録の改ざん・不実記載(運輸規則第24条第5項)(2)業務の記録の改ざん・不実記載(運輸規則第25条第3項、第4項)(3)事故惹起運転者に対する特別な指導の実施義務違反(運輸規則第38条第2…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社旭タクシー

2026年8月26日 — 高知県

令和8年1月14日及び同年1月26日に、労働局と合同で監査を実施したところ、13件の違反が確認された。(1)運行管理者の解任の届け出をしていなかったこと(道路運送法第23条第3項)(2)乗務員等の健康状態の把握が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第…

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文書警告 タクシー事業者

八光第一交通株式会社

2026年8月26日 — 京都府

令和8年5月20日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存義務違反【記録】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

笹川淳一

2026年8月26日 — 北海道

令和8年1月29日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 タクシー事業者

文化タクシー 株式会社

2026年8月25日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(最高速度違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社 浜の宮タクシー

2026年8月25日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他道路交通法の違反行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

東洋タクシー 株式会社

2026年8月25日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

ジェイアールバス関東株式会社

2026年8月25日 — 東京都

令和8年6月4日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

友井タクシー有限会社

2026年8月25日 — 栃木県

令和8年5月28日及び令和8年6月5日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(運輸規則第24条第6項)、(3)初任運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第3…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社すぺーす百貨

2026年8月25日 — 東京都

令和8年5月18日及び令和8年6月8日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

八幡第一交通株式会社

2026年8月21日 — 福岡県

令和8年1月14日、労働局からの通報を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

藤西阿観光株式会社

2026年8月21日 — 徳島県

令和7年12月11日及び令和8年2月4日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、8件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(運輸規…

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文書警告 貸切バス事業者

藤西阿観光株式会社

2026年8月21日 — 徳島県

令和7年12月11日及び令和8年2月4日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、8件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(運輸規…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

藤田 勝好

2026年8月20日 — 大阪府

令和8年1月23日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社飯田タクシー

2026年8月20日 — 長野県

令和8年3月25日、長野労働局から通報を受けたとして監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)(2)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反(運輸規則第37条第1項)(3)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

東洋実業有限会社

2026年8月20日 — 岡山県

令和6年12月24日及び令和7年2月4日、継続監視の監査対象であることを端緒に監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記…

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行政指導 鉄道事業者

東武鉄道株式会社

2026年8月20日 — 東京都

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、本日、日光線新鹿沼駅構内において、除草作業中の係員4名が列車に接触し、死亡した鉄道人身障害事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本事故については、運輸安全委員会において調査中であるが、貴社においても背後要因を含め…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

川崎タクシー株式会社

2026年8月18日 — 神奈川県

令和7年12月18日、法令違反の疑いがある旨のを端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法第20条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

京浜交通株式会社

2026年8月18日 — 神奈川県

令和7年8月1日、救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務記録の記録事項の不備(運輸規則…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

京成バス千葉ウエスト株式会社

2026年8月18日 — 千葉県

令和8年1月29日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社守谷福祉協会

2026年8月18日 — 茨城県

令和7年12月4日及び令和7年12月5日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第2…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

小湊鉄道株式会社

2026年8月18日 — 千葉県

令和8年1月14日及び令和8年1月27日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(運輸規則第21条第4項)、(3)点呼の実施等義務違反(…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社MY Dream

2026年8月18日 — 愛知県

令和7年11月20日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事故の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第26条の2)、(2)乗務員等台帳の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(3)事業用自動車内の事業者名等表示義務違反(旅客自動車運送事業運輸…

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文書警告 貸切バス事業者

E商国際株式会社

2026年8月18日 — 福岡県

令和8年5月25日及び令和8年6月19日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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