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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(71 / 148 ページ) /分野: 旅客運送

文書警告 貸切バス事業者

株式会社ハラショー観光

2024年8月8日 — 福岡県

令和6年7月16日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(運輸規則第26条第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第3…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

京浜フェリーボート株式会社

2024年8月8日 — 神奈川県

令和6年1月25日、京浜フェリーボート株式会社の旅客船「SANTA BARCA」は、旅客11名を乗せて横浜港北水堤付近を航行中、防波堤に衝突した。旅客8名が軽傷を負った。 同年2月21日及び5月8日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、基準経路を逸脱して運航していた…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

宇部市交通局

2024年8月6日 — 山口県

令和6年7月9日及び同月18日、当該事業者より著しい速度超過及びスマートフォン操作による道路交通法違反を行った旨の自己申告を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社御勅使タクシー

2024年8月6日 — 山梨県

令和5年10月17日及び令和5年11月1日、長期間監査未実施であることを端緒として監査を実施。15件の違反が認められた。(1)運賃料金認可違反(道路運送法(以下、運送法)第9条の3第1項)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(3)健康状…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

小倉孝光

2024年8月6日 — 東京都

タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(公益財団法人東京タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和4年度の負担金を納付せず、令和5年9月7日付け関自旅二第958号による負担金納付命令(納付期限令和5年10月6日)に従わなかったこと。(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

新興タクシー有限会社

2024年8月6日 — 千葉県

令和6年1月12日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)高齢運転者に対する告示で定める特別な指導義務違反(運…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社東京タクシー城北

2024年8月6日 — 東京都

令和6年7月4日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社置戸ハイヤー

2024年8月6日 — 北海道

令和6年7月10日、長期未監査を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社坂本観光バス

2024年8月6日 — 東京都

令和6年5月20日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

JTS株式会社

2024年8月6日 — 東京都

令和6年5月1日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ブレイン

2024年8月6日 — 神奈川県

令和6年4月23日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

あさみ観光バス株式会社

2024年8月6日 — 栃木県

令和6年5月21日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第1項)、(2)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(3)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(4)整備管理者選任(変更)の未届出(道路運…

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文書警告 貸切バス事業者

大阪観光バス株式会社

2024年8月6日 — 大阪府

令和6年6月11日、区域拡大を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運行記録計による記録義務違反【記録なし】(運輸規則第26条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

真岡鐡道株式会社

2024年8月5日 — 栃木県

貴社所属の運転士1名が、仕業前に実施する酒気帯びの有無の確認のうち、アルコール検知器を用いた検査(以下「アルコール検査」という。)を適切に行わないまま、列車又は車両(以下「列車等」という。)を操縦していたことが令和6年6月18日に判明した。 これを受けて、令和6年6月19日及び7月17日~19日に…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社竹松タクシー

2024年8月2日 — 長崎県

令和5年8月23日、監査実施。11件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)業務の記録事項義務違反(運輸規則第25条第3項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)運転者に対する…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

小池裕康

2024年8月2日 — 福岡県

令和6年4月24日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第19条の2)

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文書警告 乗合バス事業者

富士急モビリティ株式会社

2024年8月2日 — 静岡県

令和6年2月21日及び令和6年3月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

ヤマトタクシー株式会社

2024年8月2日 — 福井県

令和5年7月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(3)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則…

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文書警告 タクシー事業者

足立タクシー株式会社

2024年8月2日 — 東京都

令和6年7月4日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 船舶運航事業者

東鉄商事株式会社

2024年8月1日 — 岐阜県

令和6年3月11日、東鉄商事株式会社が運航する旅客船「はくちょう5」は、旅客45名を乗せて恵那峡の名無し岩対岸砂浜付近を航行中、浅瀬に座礁して航行不能となった。負傷者なし。 同年4月18日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年8月1日、中部運輸局は同者に対し、「運航…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社秋芳タクシー

2024年7月31日 — 山口県

令和6年6月10日及び同年7月23日、重傷事故を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務記録の記録事項義務違反(運輸規…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

可児タクシー株式会社

2024年7月31日 — 岐阜県

令和6年2月29日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

オリエンタルタクシー株式会社

2024年7月30日 — 兵庫県

令和6年6月6日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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事業停止 タクシー事業者

株式会社一宇

2024年7月30日 — 東京都

令和4年10月25日、令和4年11月4日及び令和4年11月28日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)乗務記録…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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