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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(76 / 148 ページ) /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社ケイ・エス観光

2024年6月11日 — 東京都

令和5年10月17日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社イチバン流通

2024年6月11日 — 東京都

令和5年10月26日及び令和5年11月6日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)事故惹起運転者に対する告示で定める特別な指導義務違反(運輸規則第3…

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文書警告 タクシー事業者

坂本自動車株式会社

2024年6月11日 — 東京都

令和6年2月15日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

アサヒ観光株式会社

2024年6月11日 — 埼玉県

令和6年4月17日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

武蔵野観光バス株式会社

2024年6月11日 — 埼玉県

令和6年4月15日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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事業停止 タクシー事業者

丸一タクシー合同会社

2024年6月10日 — 沖縄県

令和6年4月19日、長期間監査を実施していないことを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反(法第23条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第…

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文書警告 貸切バス事業者

三和交通株式会社

2024年6月10日 — 宮崎県

令和5年11月17日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)運送約款の公示義務違反(道路運送法第12条第1項)、(2)運行指示書に係る(作成、指示、携行)義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第28条の2第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社南港マリン

2024年6月7日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

栄交通株式会社

2024年6月7日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

WILLER EXPRESS 株式会社

2024年6月7日 — 東京都

令和6年5月1日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

新星自動車株式会社

2024年6月5日 — 東京都

令和5年12月8日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

ヒノデ第一交通株式会社

2024年6月5日 — 東京都

令和6年1月25日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大阪合同交通株式会社

2024年6月4日 — 大阪府

令和5年11月7日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

青空交通株式会社

2024年6月4日 — 大阪府

令和5年7月26日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。運転者の制限違反(道路運送法第25条)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社グリーンキャブ

2024年6月4日 — 東京都

令和6年4月26日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社リビルド

2024年6月4日 — 東京都

令和6年2月5日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社幸観光バス

2024年6月3日 — 長崎県

令和6年5月14日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画の記録又は録音及び録画の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第6項)(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

遠州鉄道株式会社

2024年6月3日 — 静岡県

令和6年4月23日(火)から24日(水)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずる…

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行政指導 船舶運航事業者

青海島観光汽船株式会社

2024年6月3日 — 山口県

令和5年7月30日、青海島観光汽船株式会社の旅客船「えんじぇる」は、旅客14名を乗せて仙崎漁港を出港し、青海島観光航路を航行中、島見門付近で浅瀬に座礁し、自力離礁できず航行不能となった。負傷者なし。 同年8月31日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年6月3日、…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

華瀛国際タクシー株式会社

2024年5月30日 — 大阪府

令和5年12月6日、譲渡譲受を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)(2)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反【未遵守】(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

梅田交通第三株式会社

2024年5月30日 — 大阪府

令和6年1月31日及び同年2月7日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社からまつハイヤー

2024年5月29日 — 北海道

令和6年2月20日、長期未監査を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)定期点検整備の実施義務違反(運輸規則第45条第1号)

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文書警告 貸切バス事業者

北星三星交通株式会社

2024年5月29日 — 北海道

令和5年11月30日及び令和6年2月19日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の記録…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社浜中運輸

2024年5月29日 — 北海道

令和5年11月15日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運送引受書の写しの保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第2項)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)点呼の記録保存義務違反(運輸規則第24…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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