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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(8 / 148 ページ) /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社マイハウス社

2026年7月22日 — 東京都

令和7年12月11日、監査方針に基づき監査実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)(2)運行引受書の交付義務違反2記載事項等の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

宇部市交通局

2026年7月21日 — 山口県

令和7年2月18日及び同年4月15日に、重傷事故を惹起したことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運行基準図による運転者への指導…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

阪神バス 株式会社

2026年7月17日 — 兵庫県

令和8年1月9日及び同年3月3日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

本四海峡バス 株式会社

2026年7月17日 — 兵庫県

令和8年1月29日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反【大部分不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社帝産キャブ名古屋

2026年7月17日 — 愛知県

令和8年1月14日及び令和8年4月20日、監査方針に基づいて、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(道路運送法第9条の3第1項)、(2)運行管理者の選任解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(3)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

新太田タクシー株式会社

2026年7月17日 — 岐阜県

令和7年12月18日、監査方針に基づき、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)運送引受書の写し保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第2項)、(3)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(4)業…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社関口商店

2026年7月17日 — 埼玉県

令和8年5月25日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

中田商会株式会社

2026年7月17日 — 埼玉県

令和8年5月19日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社中央観光

2026年7月17日 — 山梨県

令和8年4月21日及び令和8年5月13日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項の不備(運輸規則第28条の2第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社鳥栖タクシー

2026年7月16日 — 佐賀県

令和8年1月14日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。13件の違反があった。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社熊毛運輸

2026年7月16日 — 鹿児島県

令和8年6月23日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反があった。(1)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

合資会社大串製パン

2026年7月16日 — 長崎県

令和7年12月16日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。9件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録事項義務…

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文書警告 貸切バス事業者

万象株式会社

2026年7月16日 — 大阪府

令和7年5月29日、新規許可を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間…

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行政指導 船舶運航事業者

大三島ブルーライン株式会社

2026年7月16日 — 愛媛県

令和7年12月10日、大三島ブルーライン株式会社が運航する旅客船兼自動車渡船「みしま」が、岡村港に入港中、防波堤岸壁に接触する事故が発生した。 令和8年2月27日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年7月16日、四国運輸局…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社 かもめ

2026年7月15日 — 兵庫県

令和8年2月16日及び同年4月20日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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事業停止 船舶運航事業者

株式会社ジール

2026年7月15日 — 東京都

令和7年10月9日、10月23日、10月30日、10月31日、11月5日及び令和8年1月15日、株式会社ジールに対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、適切な船舶職員を乗組ませずに運航していたこと、一般旅客定期航路事業の船舶運航計画の届出を行っていなかったこと等、海上運送法…

船舶運航事業者・令和8年7月15日から事業停止30日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

三好市タクシー協業組合

2026年7月14日 — 徳島県

令和7年9月2日及び同年9月12日に、利用者等からの苦情等を端緒として監査を実施したところ、16件の違反が確認された。(1)営業所配置車両数の変更について届出をしていなかったこと(法第15条第3項)(2)運行管理者の解任の届出をしていなかったこと(法第23条第3項)(3)運転者の過労防止に関する措…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社JIタクシー

2026年7月14日 — 徳島県

令和8年2月25日及び同年3月4日に、利用者等からの苦情等を端緒として監査を実施したところ、13件の違反が確認された。(1)運送約款の公示をしていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第4条第1項、第2項)(2)乗務員等の健康状態の把握が確実になされていなかったこと(運輸規則…

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事業停止 タクシー事業者

金澤株式会社

2026年7月14日 — 東京都

令和8年5月21日、羽田空港での現地調査による客引き行為の現認を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)許可等の条件違反(道路運送法第86条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

篠小型交通 株式会社

2026年7月14日 — 京都府

令和7年11月27日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録義…

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文書警告 乗合バス事業者

青木バス株式会社

2026年7月13日 — 三重県

令和8年3月6日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

株式会社小田急箱根

2026年7月13日 — 神奈川県

令和8年5月25日から5月27日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められた事から、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年8月13日までに報告されたい。 記 令和2年3月から運用している鋼索鉄道旅客車…

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文書警告 タクシー事業者

中央交通株式会社(7360001012745

2026年7月9日 — 沖縄県

新規許可事業者であることを端緒とし、令和8年6月18日監査実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の一部未実施(道路運送車両法第48条)

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文書警告 タクシー事業者

京浜ハイヤー株式会社

2026年7月9日 — 神奈川県

令和8年4月17日及び令和8年5月15日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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