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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(88 / 148 ページ) /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 タクシー事業者

東港タクシー株式会社

2024年1月31日 — 新潟県

令和5年9月12日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)(2)乗務員等台帳の記載不備(運輸規則第37条第1項)(3)運転者に対する指導監督実施違反(運輸規則第38条第1項)(4)運転者に対する特別な指導…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社光タクシー

2024年1月30日 — 愛媛県

令和5年9月12日、労働局と合同で監査を実施したところ、5件の違反が確認された。(1)乗務員等の健康状態の把握が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録が確実になされていなかったこと(運輸規則第24条第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

美祢第一交通有限会社

2024年1月30日 — 山口県

令和5年8月25日、情報提供を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)乗務員等台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)整備管理者の変更届出義務違反(運輸規則第4…

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文書警告 タクシー事業者

久居交通株式会社

2024年1月30日 — 三重県

令和6年1月11日、労働局からの通報を端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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文書警告 乗合バス事業者

ちばシティバス株式会社

2024年1月30日 — 千葉県

令和5年8月18日、公安委員会からの通知及び労働局からの通知を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

ちばシティバス株式会社

2024年1月30日 — 千葉県

令和5年8月24日、公安委員会からの通知及び労働局からの通知を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

市川交通株式会社

2024年1月30日 — 神奈川県

令和5年9月19日及び令和5年10月10日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)初任運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(…

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行政指導 船舶運航事業者

西尾市

2024年1月30日 — 愛知県

令和5年12月8日、西尾市に対して、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、旅客の乗船時に、船舶および浮桟橋に乗組員を配置せず、船舶上における旅客の誘導をおこなっていないこと等の安全管理規程違反が確認された。 令和6年1月30日、中部運輸局は、同者に対し、「船長は、船内…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社能美タクシー

2024年1月26日 — 広島県

令和5年11月14日及び同年12月6日、情報提供を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社ウイング

2024年1月25日 — 北海道

令和5年11月21日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

第一ハイヤー株式会社

2024年1月25日 — 北海道

令和5年9月21日、長期未監査を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1…

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文書警告 貸切バス事業者

釧路衛星株式会社

2024年1月25日 — 北海道

令和5年10月19日、苦情を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)申込者に対して支払う手数料等の額を記載した書類の保存義務違反(運輸規則第7条の2第3項)、(3)点呼の記録事項義務違…

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文書警告 貸切バス事業者

MTJ観光株式会社

2024年1月25日 — 北海道

令和5年10月10日及び令和5年11月13日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行指示書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社信正

2024年1月24日 — 愛知県

令和5年7月24日及び令和5年8月9日並びに令和5年9月1日、監査方針に基づき、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(3)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ハヤシバス

2024年1月24日 — 岐阜県

令和5年12月22日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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行政指導 鉄道事業者

東日本旅客鉄道株式会社

2024年1月24日 — 東京都

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和6年1月23日9時58分頃から長時間にわたり、東北・上越・北陸新幹線の列車が運休し、利用者に多大な影響を与えたことは、誠に遺憾である。 ついては、本輸送障害の背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

赤崎康男

2024年1月23日 — 大阪府

令和5年2月15日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

高井田交通株式会社

2024年1月23日 — 大阪府

令和5年7月21日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

東大阪中央タクシー株式会社

2024年1月23日 — 大阪府

令和5年7月24日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社北茨城観光バス

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年10月26日及び令和5年10月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

晃進物流株式会社

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年6月14日及び令和5年7月11日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第9条の2第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(運送法第15条第1項)、(3)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社土浦観光バス

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年5月17日及び令和5年5月22日、定期的な監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)運送引受書の記載事項の不備(運輸規則第7条の2第1…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社ランナーズ

2024年1月23日 — 東京都

令和5年5月23日及び令和5年5月24日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社ケーエスケー

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年7月5日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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