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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(91 / 148 ページ) /分野: 旅客運送

行政指導 鉄道事業者

土佐くろしお鉄道株式会社

2023年12月22日 — 高知県

令和5年10月3日から6日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること。…

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行政指導 鉄道事業者

石鎚登山ロープウェイ株式会社

2023年12月22日 — 愛媛県

令和5年11月20日から22日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年1月29日までに報告されたい。 記 1.腕山第1トリプルリフト及び腕山第2ペアリフト…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社光交通

2023年12月20日 — 北海道

令和5年11月16日及び令和5年12月7日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運行に関する状況把握等のための体制の整備違反(運輸規則第21条の2)

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文書警告 タクシー事業者

平和交通株式会社

2023年12月19日 — 神奈川県

令和5年10月3日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

城東交通有限会社

2023年12月19日 — 岩手県

令和5年12月7日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)の未届出違反(道路運送法第23条第3項)、(2)死亡事故を惹起した運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第2項)、(3)死亡事故を惹起した運…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社朝陽観光バス

2023年12月19日 — 埼玉県

令和4年11月7日及び令和4年11月25日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行に関する状況把握体制の整備違反(運輸規則第21条の2)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、…

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文書警告 貸切バス事業者

南観光交通株式会社

2023年12月19日 — 東京都

令和5年8月7日及び令和5年9月1日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

スカイ観光バス株式会社

2023年12月19日 — 千葉県

令和5年9月27日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、(4)運転者に対…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社良運観光

2023年12月19日 — 千葉県

令和5年10月26日及び令和5年11月8日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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行政指導 鉄道事業者

高松琴平電気鉄道株式会社

2023年12月19日 — 香川県

令和5年4月11日に長尾線上福岡踏切道において、踏切遮断機が遮断していない状態で列車が踏切内に進入した事象(以下「踏切無遮断」という。)の発生を受け、貴社に対して、同年4月13日、14日及び26日に保安監査を実施した結果、同種事象の再発防止ための対策を講ずるよう指示したところである。 これに対する…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社野呂山タクシー

2023年12月18日 — 広島県

令和5年10月6日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

飯盛典雄(栄城観光バス

2023年12月18日 — 佐賀県

令和5年11月7日、監査実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(運輸規則第21条第5項)、(3)業務の記録事項義務違反(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)、(…

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文書警告 貸切バス事業者

みやび有限会社

2023年12月18日 — 静岡県

令和5年10月24日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 タクシー事業者

富士交通株式会社

2023年12月15日 — 広島県

令和5年11月21日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。指導監督義務違反(最高速度違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

名鉄知多タクシー株式会社

2023年12月15日 — 愛知県

令和5年8月30日及び令和5年10月6日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社いさり火ハイヤー

2023年12月15日 — 北海道

令和5年11月15日、長期未監査を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第2項)、(2)運行管理規程の制定義務違反(運輸規則第48条の2第1項)

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行政指導 鉄道事業者

和歌山電鐵株式会社

2023年12月15日 — 和歌山県

令和5年8月21日から9月1日まで、貴社に対して保安監査を実施(うち8月21日から8月23日及び8月30日から9月1日までは現地調査を実施)したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社きらめき

2023年12月14日 — 石川県

令和4年12月2日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第46条)(2)乗務員台帳の記載不備(運輸規則第37条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

京成電鉄株式会社

2023年12月14日 — 千葉県

令和5年10月16日から10月20日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年2月14日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたって…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

梅田交通第三株式会社

2023年12月13日 — 大阪府

令和5年7月26日及び同年8月3日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運行管理者の講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社扇弘興産

2023年12月13日 — 兵庫県

令和5年10月13日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。以下「運転者に対する指導監督告示」という。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅…

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文書警告 貸切バス事業者

上天草ライン株式会社

2023年12月13日 — 熊本県

令和5年11月21日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社TMC

2023年12月13日 — 兵庫県

令和5年10月27日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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