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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

4,882 件(26 / 204 ページ) /分野: 貨物運送

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 東京都

令和7年7月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第1項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 東京都

令和7年8月20日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 東京都

令和7年7月10日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 北海道

令和7年7月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 北海道

令和7年8月28日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 北海道

令和7年7月9日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 北海道

令和7年8月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 北海道

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 北海道

令和7年6月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 北海道

令和7年7月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 北海道

令和7年7月1日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

艶商事運輸株式会社(法人登記6330001018275

2026年1月27日 — 熊本県

令和7年4月28日、労働局からの通報を端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社富士丸商運

2026年1月27日 — 福岡県

令和7年6月26日、死亡事故を引き起こしたこと端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)業務の記録の記載事項等義務違反(安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ティー・エス

2026年1月27日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月14日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社金城商会

2026年1月27日 — 群馬県

労働局からの通報を端緒として、令和6年11月27日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社細野流通

2026年1月27日 — 茨城県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月18日及び同年3月6日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社飯田運送

2026年1月27日 — 千葉県

酒気帯び運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月25日及び同年4月8日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社丸一物流

2026年1月27日 — 東京都

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年1月30日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

TGK物流株式会社

2026年1月27日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月28日及び同年3月10日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社一城

2026年1月27日 — 長野県

令和6年10月16日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

八重山港運株式会社

2026年1月26日 — 沖縄県

令和7年11月20日、無車検運行の情報を端緒とし監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)無車検運行(道路運送車両法(以下「車両法」第58条第1項)(3)定期点検整備の一部未実施(車両法第48条)(4…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社広栄開発

2026年1月26日 — 沖縄県

令和7年11月6日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)(3)点呼の一部未実施(安全規則第7条第1項〜第3項)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社小椋運送

2026年1月26日 — 鳥取県

令和6年9月5日及び同年11月20日に、情報提供を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項及び第3項)、(3)点呼の記録事項義務違反(安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社吉川運送

2026年1月26日 — 兵庫県

令和7年2月18日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。10件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点検整備違反【3月点検整備の未実施】(安全規則第3条の3、道路運送車両法第48条)、(3)整備管理…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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