MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

110 件(4 / 5 ページ) /分野: 貨物運送

許可取消 トラック事業者(一般貨物)

関西エキスプレス株式会社

2023年3月1日 — 大阪府

関係機関からの情報を端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社藤本運輸作業

2023年3月1日 — 大阪府

法令違反の疑いがあることを端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社光運送

2023年2月1日 — 広島県

運輸支局において現地調査を行った結果、所在不明事業者であって相当の期間事業を行っていないと認められたもの。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

渡部運送有限会社

2023年2月1日 — 広島県

運輸支局において現地調査を行った結果、所在不明事業者であって相当の期間事業を行っていないと認められたもの。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社シンコー建運

2023年2月1日 — 広島県

運輸支局において現地調査を行った結果、所在不明事業者であって相当の期間事業を行っていないと認められたもの。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山形運送

2023年1月31日 — 茨城県

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

野原運輸株式会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

堀越運送有限会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

星野運送有限会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社日帝商事

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

美久羅八郎

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

川口友貞

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

寺内光

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社さかもと企画サービス

2023年1月24日 — 千葉県

令和元年9月25日付け輸送施設の使用停止及び附帯命令書により、指定した事業用自動車2両の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置を命じたにもかかわらず、当該命令に従わなかったもの。(1)自動車検査証の返納命令及び登録番号票領置命令違反(貨物自動車運送事業法第34条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社永友

2022年11月24日 — 東京都

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和4年3月15日、同年4月25日及び同年5月20日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社福祉葬儀社

2022年5月10日 — 千葉県

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社エキスプレス二一

2022年5月10日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社泰豊商事

2022年5月10日 — 千葉県

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社大八ライン

2022年5月10日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社中内運輸

2022年5月10日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アイ・エス・ケイ

2022年3月25日 — 三重県

令和3年8月5日及び令和3年10月27日、違反事項の改善が確認できないことを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社神戸トランスポート

2022年3月1日 — 兵庫県

関係機関からの情報を端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社乾商事

2022年3月1日 — 兵庫県

関係機関からの情報を端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社真和運送

2022年3月1日 — 兵庫県

関係機関からの情報を端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →