営業停止 建設工事/建設業者

パナソニック環境エンジニアリング株式会社の行政処分

2025年1月31日 / 処分を行った者: 近畿地方整備局 / 大阪府 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 全国における土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、ガラス工事業、内装仕上工事業、塗装工事業、機械器具設置工事業に関する営業に係るの。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。 「とび・土工工事業に関する営業」とは、注文者からとび・土工・コンクリート工事を請け負う営業をいう。 「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。 「水道施設工事業に関する営業」とは、注文者から水道施設工事を請け負う営業をいう。 「ガラス工事業に関する営業」とは、注文者からガラス工事を請け負う営業をいう。 「内装仕上工事業に関する営業」とは、注文者から内装仕上工事を請け負う営業をいう。 「塗装工事業に関する営業」とは、注文者から塗装工事を請け負う営業をいう。 「機械器具設置工事業に関する営業」とは、注文者から機械器具設置工事を請け負う営業をいう。 2 期間 令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間

営業停止 処分期間: 令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間

違反行為の概要

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)

公表内容

事業者名パナソニック環境エンジニアリング株式会社(法人番号 3120901008457)
本社・所在地大阪府大阪府吹田市垂水町3-28-33
処分等年月日2025年1月31日
処分等を行った者近畿地方整備局
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1214

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