営業停止 建設工事/建設業者

瑞穂建工株式会社の行政処分

2025年2月14日 / 処分を行った者: 京都府 / 京都府 / 出典: 国土交通省

処分の内容

処分の内容 建設業法第28条第3項の規定による営業停止処分 1 営業の停止を命じる営業の範囲 土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの 2 期間 令和7年2月28日から令和7年4月13日までの45日間

営業停止 処分期間: 令和7年2月28日から令和7年4月13日までの45日間

違反行為の概要

瑞穂建工株式会社は、令和4年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、その他審査項目(社会性等)の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和5年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 また、同社は、令和5年6月30日を審査基準日とする経営事項審査においても、その他審査項目(社会性等)の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和6年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 これらのことは、建設業法第28条第1項第2号に該当し、同条第3項の規定により営業停止処分の対象となる。

違反法条: 建設業法第28条第3項本文(同条第1項第2号該当)

公表内容

事業者名瑞穂建工株式会社(法人番号 7130001035174)
本社・所在地京都府船井郡京丹波町橋爪ハサマ25
処分等年月日2025年2月14日
処分等を行った者京都府
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和7年2月28日から令和7年4月13日までの45日間
根拠法令建設業法第28条第3項本文(同条第1項第2号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1260

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