営業停止 建設工事/建設業者

JFEエンジニアリング株式会社の行政処分

2025年5月9日 / 処分を行った者: 関東地方整備局 / 神奈川県 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 全国における水道施設工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの (注1)「水道施設工事業に関する営業」とは、注文者から水道施設工事を請け負う営業をいう。 (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

営業停止 関東地方整備局による処分

違反行為の概要

JFEエンジニアリング株式会社の元社員3名は、沖縄県竹富町の元町長等と共謀のうえ、沖縄県竹富町が平成29年5月26日に入札を執行した「竹富町東部第1区海底送水管更新工事(新城島~黒島)」及び令和2年5月28日に入札を執行した「竹富海底送水管更新工事」の入札に関し、偽計を用いて入札等の公正を害すべき行為を行ったとして、令和4年8月19日及び令和5年10月25日(令和6年11月28日控訴棄却)に那覇地方裁判所から官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪により懲役10カ月(執行猶予3年)及び懲役1年6ヶ月(執行猶予4年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)

公表内容

事業者名JFEエンジニアリング株式会社(法人番号 8010001008843)
本社・所在地神奈川県横浜市鶴見区末広町2-1
処分等年月日2025年5月9日
処分等を行った者関東地方整備局
処分等の種類営業停止
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1473

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