日本コンベヤ株式会社の行政処分
処分の内容
1 停止を命ずる営業の範囲 全国における機械器具設置業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 (注1)「機械器具設置業に関する営業」とは、注文者から機械器具設置工事を請 け負う営業をいう。 (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和7年9月10日から令和7年10月9日までの30日間
営業停止 処分期間: 令和7年9月10日から令和7年10月9日までの30日間
違反行為の概要
上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式PS設置工事について、平成30年7月1日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条に違反するものと認定され、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。
違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当)
公表内容
| 事業者名 | 日本コンベヤ株式会社(法人番号 1122001015773) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 大阪府大阪府大阪市中央区大手前1-7-31OMMビル |
| 処分等年月日 | 2025年8月26日 |
| 処分等を行った者 | 近畿地方整備局 |
| 処分等の種類 | 営業停止 |
| 処分等の期間 | 令和7年9月10日から令和7年10月9日までの30日間 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当) |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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