営業停止 建設工事/建設業者

株式会社ジョイハートの行政処分

2025年10月2日 / 処分を行った者: 大阪府 / 大阪府 / 出典: 国土交通省

処分の内容

建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分 営業停止期間:令和7年10月15日から同月17日までの3日間 営業停止範囲:建設業に係る営業の全部

営業停止 処分期間: 令和7年10月15日から同月17日までの3日間 営業停止範囲:建設業に係る営業の全部

違反行為の概要

当時当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあったAが、当該建設業者の業務に関し、 第1 架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、3期にわたる各事業年度において、吹田税務署に対し、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの事業年度における正規の法人税額との差額計約9,030万円及び正規の地方法人税額との差額計約820万円を免れた。 第2 架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、3年にわたる各課税期間において、吹田税務署長に対し、虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告した納付すべき消費税額との差額計約3,200万円及びこれらの課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告した納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額計約900万円を免れるとともに、正規の消費税の中間納付還付税額と前記申告に係る中間納付還付税額との差額1,647,800円、正規の地方消費税の中間納付還付割額と前記申告に係る地方消費税の中間納付還付譲渡割額との差額477,400円及び還付加算金9,500円を加算した合計2,134,700円の還付を受けた。 第1のことで、法人税法(昭和40年法律第34号)及び地方法人税法(平成26年法律第11号)違反により、第2のことで、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)違反により、Aは懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年12月12日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金34,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

違反法条: 建設業法第28条第3項

公表内容

事業者名株式会社ジョイハート(法人番号 2120901019315)
本社・所在地大阪府摂津市一津屋二丁目9番14号
処分等年月日2025年10月2日
処分等を行った者大阪府
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和7年10月15日から同月17日までの3日間 営業停止範囲:建設業に係る営業の全部
根拠法令建設業法第28条第3項
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1619

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