営業停止 建設工事/建設業者

(株)川田住建の行政処分

2026年1月28日 / 処分を行った者: 奈良県 / 奈良県 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、民間工事に係るもの (注)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和8年2月13日から令和8年3月6日までの22日間

営業停止 処分期間: 令和8年2月13日から令和8年3月6日までの22日間

違反行為の概要

株式会社川田住建が建設業法第17条の2第1項の規定により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。 また、同工事を、建設業法第22条第1項に違反して、一括して当該契約による下請負人に請け負わせた。このことが、建設業法第28条第1項第4号に該当する。

違反法条: 建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第1項第4号該当)

公表内容

事業者名(株)川田住建(法人番号 1150001028512)
本社・所在地奈良県奈良市青山8-265
処分等年月日2026年1月28日
処分等を行った者奈良県
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和8年2月13日から令和8年3月6日までの22日間
根拠法令建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第1項第4号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

国土交通省の公表ページを開く ↗

https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1750

同じ業種・地域の最近の処分

← 行政処分の検索に戻る