営業停止 建設工事/建設業者

関東建設工業株式会社の行政処分

2026年4月27日 / 処分を行った者: 関東地方整備局 / 群馬県 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県における建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの (注1)「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。 (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 2 期間 令和8年5月12日から令和8年7月10日までの60日間

営業停止 処分期間: 令和8年5月12日から令和8年7月10日までの60日間

違反行為の概要

関東建設工業株式会社の元社員は、群馬県桐生市が令和4年10月19日に入札を執行した「桐生市新本庁舎建設工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和7年12月24日にさいたま地方裁判所から公契約関係競売等妨害罪により懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)

公表内容

事業者名関東建設工業株式会社(法人番号 4070001018972)
本社・所在地群馬県太田市飯田町1547 OTAスクエアビル7F
処分等年月日2026年4月27日
処分等を行った者関東地方整備局
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和8年5月12日から令和8年7月10日までの60日間
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1854

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