営業停止 建設工事/建設業者

川北電気工業株式会社の行政処分

2026年9月29日 / 処分を行った者: 中部地方整備局 / 愛知県 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの (注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和8年10月14日から令和8年10月16日までの3日間

営業停止 処分期間: 令和8年10月14日から令和8年10月16日までの3日間

違反行為の概要

川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和7年8月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。 この件について、充電電路部に接触することにより感電の危険が生ずるおそれがあったのに、充電電路部及び作業員に絶縁用保護具等を着用させる等危険を防止するために必要な措置を講じず、作業員を死亡させたとして、令和8年4月10日に半田簡易裁判所から、同社に対し労働安全衛生法違反により罰金30万円、同社社員1名に対し労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金30万円の略式命令が下され、それぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項

公表内容

事業者名川北電気工業株式会社(法人番号 1180001035290)
本社・所在地愛知県名古屋市中区栄4-6-25
処分等年月日2026年9月29日
処分等を行った者中部地方整備局
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和8年10月14日から令和8年10月16日までの3日間
根拠法令建設業法第28条第3項
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=2049

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