営業停止 建設工事/建設業者

常磐開発株式会社の行政処分

2022年10月7日 / 処分を行った者: 東北地方整備局 / 福島県 / 出典: 国土交通省

処分の内容

処分の内容(営業停止命令) 1 停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の区域内における建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの (注1)「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。 (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 2 期間 令和4年10月25日から令和4年12月23日までの60日間

営業停止 処分期間: 令和4年10月25日から令和4年12月23日までの60日間

違反行為の概要

常磐開発(株)元営業第一部部長(以下「元部長」という。)及び同社元双葉営業所所長(以下「元営業所長」という。)は、令和3年7月8日に福島県楢葉町が執行した「Jヴィレッジ駅前交通広場トイレ建築工事」(以下「本件工事」という。)の指名競争入札において、同町の元建設課課長補佐兼建築住宅係長(以下「元課長補佐」という。)と共謀の上、元課長補佐から本件工事の入札の秘密事項である設計金額の教示を受け、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためものの公正を害すべき行為をしたものである。 これにより、元部長及び元営業所長は、刑法第60条及び同法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)に該当し、元部長は令和4年7月12日に懲役10月(執行猶予3年)の判決を受け、同年7月27日にその刑が確定し、他方、元営業所長は令和4年6月15日に懲役10月(執行猶予3年)の判決を受け、同年6月30日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)

公表内容

事業者名常磐開発株式会社(法人番号 5380001012984)
本社・所在地福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1
処分等年月日2022年10月7日
処分等を行った者東北地方整備局
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和4年10月25日から令和4年12月23日までの60日間
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=507

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